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原産地証明書の発行

機関証明方式による原産地証明


韓国・ASEAN、韓国・インド、韓国・シンガポール、韓国・ペルー協定は機関発行方式を採用し、発行方法は以下の通りです。

1. 発行機関
  • 国内生産品:税関または商工会議所(但し、商工会議所の場合は発行手数料を賦課)
  • 開城工業地区の生産品:税関
2. 証明書の申請時期
  • 原則:輸出品の船積前
  • 例外:輸出品の船積以降(船積日から1年以内に申請可)
3. 申請書類
  • 船積前:発行申請書、輸出申告済証の写し、Invoiceまたは取引契約書、原産地(包括)確認書(必要な場合のみ)、原産地疎明書及び疎明書の内容を立証できる資料(BOM、製造工程図、原料購入明細書、原価算出内訳書など)
  • 船積後:上記書類に加えて事後発行事由書(船積日から30日以内に申請する場合を除く)、B/Lなど船積立証書類の写し
4. 発行方法

原産地証明書の機関発行は紙の文書(Hard Copy)で行われるものではなく、発行が終わった後に会社はこれを「出力」して輸入者に原本として提供します。但し、一部のASEAN国家においては原産地証明書の裏面(Overleaf Note)がない場合は有効な原産地証明書とみなさず協定関税適用申請を返戻した場合があるので、裏面まで印刷しなければなりません。


また、原産地証明書のうち「Original」は一度しか出力できないため、プリンターの故障や紙詰まりなどが生じないように出力状態を確認してから出力しなければならず、白黒印刷では輸入国から協定関税適用申請を返戻する恐れがあるため必ずカラーで印刷する必要があります。

税関発行

  • オンライン
  • 関税庁ホームページ
  • 関税庁
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    ログイン
  • 証明書の作成/
    送信
  • 税関の承認
  • C/O発行
    (出力)

商工会議所発行

  • オンライン
  • 商工会議所
    ホームページ
  • 署名登録
  • 公認認証書
    の発行
  • ホームページ
    ログイン


  • 証明書の
    作成/送信
  • 商工会議所
    の承認
  • c/o発行
    (出力)


5.原産地証明書の再発行

原産地証明書の発行を受けた者が紛失、盗難、毀損またはその他やむを得ない事由で原産地証明書の再発行を申請する場合、再発行申請書及び事由書を提出すれば再発行を受けることができます。

6.原産地証明書の修正発行

また、原産地証明書の発行を受けた者が輸出申告済証の訂正、原産地証明書の誤字・脱字、漏れや記載誤りなどの理由から原産地証明書を訂正しようとする際は、原産地証明書の原本及び訂正事由を立証できる客観的な書類を添えて証明書発行機関に提出すれば修正発行を受けることができます。

ご提供する情報はユーザーの理解を助けるためのものであり、本情報の内容の誤りや利用に伴う結果については法律的な責任を負いません。
本情報は参照目的でのみご利用頂き、最終的な情報は権限のある国内外の行政機関または法律からご確認ください。

本情報はKITAよりご提供します。

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