韓国の産業立地には、

国や公共団体、民間企業が計画的に造成する国家産業団地、一般産業団地、都市先端産業団地、農工団地などの計画立地と、企業が産業団地以外の地域で許認可事項を個別に取得し工場を設立する個別立地の2種類があります。
このうち、外国人投資の活性化・誘致のための立地は、外国人投資地域、経済自由区域、自由貿易地域に区分され、

それぞれ入居資格、誘致業種などが異なりますが、いずれも多様な投資インセンティブを提供しています。

外国人投資の活性化と大規模誘致を図るために指定告示した地域です。団地型、個別型、サービス型に分けられ、

各投資地域は指定要件、入居資格、入居制限、投資インセンティブなどがそれぞれ異なります。
団地型外国人投資地域とは、高度な技術などの先進技術を有する外国企業の韓国への投資を促進し、低価格の工場用地を

供給(賃貸)するために指定した地域のことをいいます。個別型外国人投資地域は投資家のためのカスタマイズされた立地で、

外国人投資家が望む地域に指定することができます。
サービス型外国人投資地域とは、研究開発分野や金融･知識･産業支援･文化･観光などサービス業の外国人投資企業に

賃貸、または譲渡するために指定した地域のことをいいます。

外国人投資企業の経営環境と生活環境を改善し、各種の規制緩和による企業の経済活動と投資誘因を最大限に保障する

特別経済区域です。 外国人投資家のための税制優遇、規制緩和、教育・医療施設の設立と運営、便利な生活環境と

行政サービスなど、自由で幅広い企業活動を支援します。

産業団地、空港、港湾、流通団地、貨物ターミナルなどに企業を誘致し、相互連携を通じた相乗効果を創出するために

指定された地域です。 輸出目的の製造業、物流業、輸出入取引のための卸売業などの外国人投資企業に有利な立地を

提供する制度です。
自由貿易地域では投資業種および規模に応じて、税金の減免と土地・建物の長期賃貸はもちろん、地域内に搬入される

物品に対する関税の留保、付加価値税のゼロ税率などが適用されるため、輸入原材料を使って生産される製品を海外に

輸出する場合、複雑な還付手続きなどが省略できるメリットがあります。

外国人投資のための立地指定の現状

＊セマングム地域は’１８．４．６ 経済自由区域から指定解除されたが、セマングム事業法によってセマングム事業として推進中