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蔚山ハイテックバレー、今年上半期に着工
作成日
2015.01.15
ヒット
345

景気不況により入居希望企業がなかったため、ここ数年間停滞していた「蔚山ハイテックバレー一般産業団地」が、土地補償作業を皮切りに本格的な造成工事に着手する。

蔚山市は5日、蔚州郡三南面加川里一帯の23万7000平方メートルに、651億ウォンの予算を投じてハイテックバレー造成第1段階事業を進めていると明らかにした。

同市は昨年11月、土地収用(補償費457億ウォン、199筆・19万2000平方メートル)に関連する物件調査を行った。

先月補償協議会を開催し鑑定評価を行ったのに続き、今週補償金の算定が完了し次第、土地所有者に補償額を通知する計画だ。

蔚山市は異議申し立てを経て、今年上半期に工事に着工し、17年には第1段階事業を完了する方針だ。

また、需要調査などを経て57万(事業費1470億ウォン)平方メートル規模の第2段階事業も推進する。産業団地には電子・電気装備や金属加工製品会社などが入居する予定だ。

同事業は当初、事業費総額4392億ウォン・292万平方メートルの規模で13年まで完成し、先端業種を誘致する計画だった。

このため、蔚山市は06年4月三星(サムソン)SDIと投資協約を締結し、07年5月にこの一帯を「ハイテクバレー一般産業団地」に指定した。

またこれと連携して、三南面加川・象川・校洞里一帯の58万7920平方メートルに、18年まで集合住宅4484世帯・一戸建て176世帯など、計4660世帯の住宅団地を造成する計画も示していた。

しかし、当初ハイテックバレーへの入居意向を示していた三星SDIの協力会社などの企業が、景気不況を理由に次々と投資計画を取り止め、事業推進が難航していた。

蔚山市の関係者は、「入居企業の投資金で造成される事業であるため、景気不況により需要がなく、数年間事業が停滞していた」とし、「しかし最近入居希望企業が増えており、本格的に推進することになった」と明らかにした。


原文記事
出所:ニューシース(2015.01.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。