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光州市によると、地域産業適合型雇用創出支援事業を本格的に推進することを22日に明らかにした。

2006年から行われた今回の事業は、地域及び産業別の特性に合わせた雇用創出、人的資源の開発などに向けて、自治体が雇用事業を提案し、雇用労働部が選定して予算を支援する。

今年は国費58億5000万ウォン、地方費16億5000万ウォンなど過去最大規模の予算を投入し、光州地域人的資源開発委員会の雇用革新推進団とともに施行する地域革新プロジェクト事業12件、一般事業3件など、計15件の雇用事業を推進する。

このうち地域革新先導事業を発掘・育成するための地域革新プロジェクトの事業規模は、国費38億8000万ウォンを確保し、全国17の市・道のうち釜山に次いで2位となった。

光州市は地方費13億6000万ウォンを追加し、52億4000万ウォン規模び「二重危機先制対応」、「需要‐供給均衡基盤の雇用創出」、「主力産業融合トランスフォーメーション」の3件のプロジェクトを実施する。

プロジェクトには、光州グリーンカー振興院、電子部品研究院、韓国鉱産業振興会、韓国自動車研究院、光州テクノパーク、光州商工会議所、光州デザインセンター、地域雇用政策研究院、光州科学技術院、韓国空気安全院など、各分野において専門性を保有する10社の遂行機関が参加する。

市は地域産業適合型雇用創出支援事業を通じて、1030人の雇用創出、企業支援151社、人材養成291人などの実績を上げることを期待している。

パク・ナムオン光州雇用経済室長は「今回の事業を通じ、自動車・家電など代表産業の危機に先制的に対応し、労働市場の不均衡解消が可能となる需要・供給に合う良質の雇用創出で、好循環システムを構築する計画」とし「事業遂行機関が新型コロナで低迷する地域経済を活性化し、光州市ならではの雇用を発掘することを期待している」と話した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.03.22）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。