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光州経済自由区域庁、日米中の企業と「直接対面」投資商談
作成日
2021.06.22
ヒット
209

聨合ニュースによると、


【光州聯合ニュース】ソン・サンウォン記者=光州経済自由区域庁が新型コロナウイルス感染拡大による海外投資誘致の困難を乗り越えるため、「オンタクト(Ontact)」投資誘致活動を展開する。

光州経済自由区域庁によると、中国自動車産業、米国バイオヘルスケア産業、K-ニューディール連携AI、自動車、エネルギー産業の3分野の外国人投資誘致イベントに2週間参加すると6月7日に発表した。

海外の主要展示会やイベントと連携し、海外企業と一対一のオンライン投資誘致商談を行う方式だ。

中国・北京市で同日から両日にわたって開かれた「2021韓‐中未来電気自動車フォーラム」では、中国企業を対象に投資誘致企業説明会(IR)と商談会が行われた。

中国未来自動車関連の主要機関や企業50社以上が参加し、5社の企業と商談を行った。

光州経済自由区域庁は、米ワシントンで今月14-18日に開かれた「バイオ・インターナショナル・コンベンション」で光州の投資環境を広報し、米国、カナダ、日本などの8企業との商談を進めた。

今月16日から18日までオンラインで行われたK-ニューディール連携イベントでも、現在44社の海外企業、70社以上の韓国企業が投資商談を申請した。

キム・ジンチョル光州経済自由区域庁長は、「企業家の心でコロナ禍に柔軟に対処していきたい」と述べた。

sangwon700@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.6.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。