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（大田=聯合ニュース）パク・ジュヨン記者=韓国科学技術院（KAIST）は28日、全北地域に特化したAIモデルを開発する1兆ウォン規模の国策事業を受注し、研究を総括することを明らかにした。

政府は今月22日、AI3大強国を目指し、慶尚南道・全北・光州・大邱の4地域を地域特化型AIモデルを開発する革新拠点とし、予備妥当性調査を免除すると発表した。

KAISTは、全北道、全北大学、成均館大学とともに科学技術情報通信部が公募した「協働知能フィジカルAI技術実証」実証事業を共同受注し、来月から技術検証に入る。

このコンソーシアムは今後5年間1兆ウォンを投入し、全北に協働知能フィジカルAI産業エコシステムを造成する予備調査免除事業にも参加する。

フィジカルAIは、人工知能が時空概念を理解させることで、ロボット、自動運転車、工場自動化機器などの物理的装置が人の指示がなくても作業を遂行できるようにする技術をいう。

特に、協働知能フィジカルAIは、多数のロボットと自動化装置が投入される工場環境で、これらが互いに協力して目標を達成する技術で、半導体・二次電池・自動車製造分野で無人工場実現のための重要技術として浮上している。

既存の製造AIとは異なり、膨大な量の過去データが必要なく、リアルタイムシミュレーションベースの学習を通じて、変化が激しい製造環境にも迅速に適応することができる。

KAISTの総括責任者であるチャン・ヨンジェ産業およびシステム工学科教授は「現在、グローバルAI産業は言語知能を模倣する大規模言語モデル（LLM）が主導しているが、フィジカルAIは言語知能を超え、空間知能と仮想環境学習まで含める必要がある」とし、「韓国は製造強国としてこのような生態系構築に有利で、グローバル競争をリードするだろう」と期待した。

jyoung@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.8.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。