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[光州＝ニューシス] イ・ヒョンヘン記者＝去る5月8日午後、光州東区の国立アジア文化殿堂国際会議室で「全南光州統合特別市準備委員会発足式」が開かれている。2026.05.08. lhh@newis.com

[ソウル＝ニューシス] カン・ジウン記者＝来る7月、歴代初の統合広域地方自治体である「全南光州統合特別市」が発足する。10月には既存の検察庁を廃止し、行政安全部傘下に「重大犯罪捜査庁」（重捜庁）が設置される。

行政安全部は5日、李在明政権発足1周年を迎え、この1年間に推進した主要政策の成果と今後の推進課題を発表した。

行政安全部はまず、昨年、13兆5000億ウォン規模の「民生回復消費クーポン」事業を支援し、厳しい経済状況の中で民生経済の回復を支えた。

今年は6兆1000億ウォンの「高油価被害支援金」を支給し、中東戦争の余波による景気萎縮に先制的に対応している。

地方自治体が発行する「地域愛商品券」については、今年から国費支援を義務化し、前政権で全額削減された国費支援規模を、昨年は1兆ウォン、今年は1兆5000億ウォンへと大幅に拡大した。

首都圏一極集中体制の克服に向けた成長動力の拡充も、重要な成果だ。

来る7月1日には、史上初の統合広域自治体である全南光州統合特別市が発足し、ソウルから遠い地域ほど手厚く支援するための基準である「地方優遇指数」を策定し、各種政策や事業に適用する予定だ。

地域の新たな成長エンジンである「社会連帯経済」を制度化するための「社会連帯経済基本法」は、現在、国会本会議での議決を残すのみとなっている。

また、住民自治会の設置・運営・支援の根拠を盛り込んだ改正地方自治法が10月から施行されれば、全国の邑・面・洞単位まで住民自治会が本格的に活性化される見通しだ。

昨年8月、行政安全部傘下の警察局を廃止して警察の中立性を回復し、検察庁の廃止および重捜庁・公訴庁の設置に向けた法律を制定し、78年ぶりに捜査と起訴を完全に分離する検察改革の枠組みを整えたことも、注目すべき成果だ。

10月2日から、法務省傘下の公訴庁と行政安全省傘下の重捜庁に分かれ、検察は公訴提起および維持の機能のみを担当し、6大重大犯罪（腐敗・経済・防衛産業・麻薬・内乱および外患・サイバー犯罪）の捜査は重捜庁が専担することになる。

政府は今年4月時点で、河川・渓谷の違法施設7万2658件を摘発し、整備を継続する一方、歴代政府として初めて、憎悪表現を含む横断幕の撤去に乗り出した。また、12・12軍事反乱の加担者など、憲法上の価値を損なった人物に授与された不適切な叙勲21件も取り消した。

公職文化の革新も並行して進めた。「幹部をもてなす日」という慣行を打破し、最大3000万ウォンの特別業績報奨金制度を新設し、公職社会が業務成果を中心に機能するようにした。

災害被害の最小化においても成果を上げた。

昨冬の大雪による人的被害はなく、昨年の猛暑による死者も前年比14.7％減少した。年末年始の祭りや光化門での防弾少年団（BTS）カムバックイベントなど、大規模な人出が集中する行事や、春の山火事予防期間においても、人的被害「ゼロ（0）」を達成した。

ユン・ホジュン長官は「この1年間の成果を基に、行政安全部は政府発足2年目を迎え、国民の生活にプラスとなるより大きな変化を、よりスピード感を持って作り出していく」と明らかにした。

kkangzi87@newsis.com

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原文記事
出所：ニューシース(2026.06.05.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。