光州 < invest Korea

聯合ニュースによると、

知識経済部は１７日、光州R&D特区を指定した。

知識経済部特区指定委員会はこの日、光基盤の融合・複合産業の世界的拠点を構築するため、光州先端団地と眞谷産業団地、新龍地区、全羅南道の長城郡・南面と珍原面一帯の１８.７３㎢を光州R&D特区として指定し育成することにした。

知識経済部は２０日、光州R&D特区指定を官報に掲載する予定。

これにより、光州市は２０１５年まで６５００億ウォンを投じ、次世代光基盤融合・複合、エコカー部品素材、スマートケア家電、次世代電池などの特化産業を育成する方針だ。

光州市は特に、光州R&D特区を大徳研究団地とは異なる概念の研究・生産複合団地として造成し、日本や中国の研究チームが参加するなど開放型特区に設立する計画だ。

特区内の道路や用水などインフラ施設やその他多くの事業が国家事業として推進され、また特区内の開発事業推進には特例法が適用され、各種の許認可手続きにおいて便宜が提供される。

さらに、特区に入居する研究所と企業には法人税と所得税が全額免除され、取得税と登録税、財産税も免除または減免される。

また、R&D特区に年間６００億～７００億ウォンの研究開発予算が支援され、入居企業に雇用保険料と雇用助成金、教育訓練助成金が支援される。

記事原文

出所：聯合ニュース（２０１１.０１.１７）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。