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中小企業振興公団光州本部、今年1450億ウォン中小企業に支援
作成日
2014.02.12
ヒット
195

聨合ニュースによると、

(光州=聯合ニュース)パク・ソンウ記者=中小企業振興公団光州本部は11日、今年1450億ウォンを中小企業に支援する方針であることを明らかにした。

中小企業振興公団光州本部は、今年も中小企業を巡る経営環境が厳しいだけに、起業・雇用支援事業を活性化し、輸出支援事業などを通じたグローバル化と競争力強化に乗り出す。

具体的に見ると、社員を新たに採用すると支援される雇用創出企業優遇金利の限度を2%に上方修正し、起業資金の支援対象を業歴5年から7年に引き伸ばした。

また、若年層の起業を活性化するために設けた若年層専用企業資金の予算を昨年より8億ウォン増やして43億ウォンに定めた。

この他にも、社員の現場訪問を通じて企業の問題事項を発掘、政府政策に提案する「政策仲介システム」を更に活性化する。

輸出支援事業としては、米国など世界11カ国17地域にある中小企業振興公団の輸出インキュベーターを通してマーケティング・オンラインバイヤーの斡旋、専門コンサルタントの指導支援などを行う一方、地域中小企業の海外事務所開設や製品の広報なども支援する計画。

3pedcrow@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2014.2.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。