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聨合ニュースによると、

韓国電力などの移転機関を含む２１機関が参加

【羅州聯合ニュース】ヨ・ウンチャン記者＝光州・全南共同革新都市（ビッカラム革新都市）の１６の移転公共機関と、光州市・全羅南道・光州市教育庁・全羅南道教育庁・羅州市の計２１機関が参加する「ビッカラム革新都市公共機関長協議会」が２４日に発足した。

韓国農漁村公社の新庁舎で行われた発足式には、尹壯鉱（ユン・ジャンヒョン）光州市長や李洛淵（イ・ナクヨン）全羅南道知事、趙煥益（チョ・ファンイク）韓国電力公社社長、イ・サンム韓国農漁村公社社長など、ビッカラム革新都市に移転しているか、または移転する予定の１６公共機関の長が出席し、革新都市の発展策などについて話し合った。共同会長としては、李洛淵全羅南道知事とイ・サンム農漁村公社社長が選任された。

同協議会は、移転公共機関の早期定着の支援、住居・教育・医療など定住環境の改善、地域人材の採用、地域社会との疎通を目指す共存協力事業の推進、企業誘致、雇用創出などに努めていくことにした。

共同会長を務める李洛淵全羅南道知事は、「ビッカラム革新都市は、２つの広域自治体が共同で造成した唯一の都市だ」とし、「光州市と全羅南道は、共存を通じて立ち直る最後のチャンスという心構えで、革新都市の活性化に取り組んでいく」と述べた。

尹壯鉱光州市長は、「革新都市の発展を目指して、入居機関の定着環境の整備や移転機関・企業従事者対象の多様な支援を推進するために、光州・全羅南道の公共機関は最善を尽していく考えだ」と述べた。

betty@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2014.12.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。