光州 < invest Korea

光州市は19日、優秀な技術を保有する地元大学や市からの出捐機関、中小企業などが参加する共同事業を通じて技術創業の成果を生み出す「連合技術持株会社」を設立すると明らかにした。

同市は2016年から2018年までの3年間にわたって50億ウォンを投入し、国費30億ウォンを確保する。また、地元大学なども50億ウォンを現金または現物で投資し、計130億ウォンの規模で推進する計画だ。

これに先立つ今年7月には、 光州市と全南（チョンナム）大学、朝鮮（チョソン）大学で構成されたコンソーシアムが、産業通商資源部主管の「2015年技術持株会社活性化基盤作り」公募事業に選定され、国費3億ウォンを確保した。

「連合技術持株会社」は大学または出捐機関が保有する特許技術に出資し、独自の新規会社または外部企業との合弁会社（ジョイントベンチャー）を設立して、既存企業の持分買収などの方法で子会社を設立するものだ。