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大邱・慶北先端医療複合団地
作成日
2014.09.22
ヒット
2160

■ 事業概要

  • 位置:新西洞「大邱革新都市」内
  • 規模:1,030千平方メートル(革新都市4,216千平方メートル)
  • 事業期間:2009年~2038年(団地造成:2009年~2013年)
  • 総事業費:4.6兆ウォン(国費1.1、地方費0.9、民間投資2.6)
  • 用地分譲 : 2012. 6. 29 ~
  • 主要施設
    - 政府施設:新薬開発支援センター、先端医療機器支援センター、実験動物センター
    - 自治体・民間施設:コミュニケーションセンター(大邱市)、先端臨床試験センター、研究機関・企業研究所、ベンチャーセンターなど

■ 推進日程

  • 先端医療複合団地指定・告示 2009. 12. 16
  • 先端医療複合団地造成計画確定 2010. 1. 27
  • 政府施設及び自治体施設着工 2011. 10. 27
  • 団地造成工事竣工2013. 12

■ 団地鳥瞰図

■ 団地構想図

■ 細部施設及び配置面積

施設名 施設主体 敷地面積(㎡) 延べ面積(㎡) 主要機能(施設)
  466,272    
中核研究施設 新薬開発
支援センター
未来創造科学部 70,068 22,969 候補物質評価、共同開発など
先端医療機器支
開発支援センター
産業通商資源部 10,887 製品設計及び試作品製作支援、開発など
実験動物センター 保健 8,696 動物実験システム盛況、実験動物支援及び管理など
臨床試験
臨新薬生産センター
保健 8,955 臨床試料の生産および供給など
先端臨床
試験センター
民間 52,455 未定 最初小規模臨床試験
便宜施設 コミュニケーションセンター 大邱市 10,110 17,825 事務室、会議室、宿泊施設など便宜施設、寮
サイエンスヴィレッジ 大邱市 2,298 1,839 研究員宿所、運動施設など
国策機関 韓国脳研究院 DGIST 52,000 32,300 4大脳研究分野研究、脳研究力量結集、脳研究インフラ構築及びハブ機能遂行など
韓医技術
応用センター
韓国韓医学 11,550 6,110 天然物新薬及び融合複合韓方医療機器開発など
3D融合技術
支援センター
慶北大 3,491 8,800 3D融合技術開発、統合試験・認証装備構築、技術事業化支援
研究機関入居区域 医療ベンチャー企業
共同研究センター
民間 3,945 21,883 中小企業入居空間(研究所)、支援施設など
企業研究所
(分譲完了)
民間 22,966   医療企業研究所
民間入居区域 民間 237,389   研究機関、ベンチャーセンターなど

■ 区域別状況

(単位 : ㎡, %)

総面積 先端医療クラスター区域 その他区域
研究機関 中核研究施設 便宜施設区域
1,030,000
(100%)
466,272
(45.3%)
327,396
(31.8%)
122,523
(11.9%)
16,353
(1.6%)
563,728
(54.7%)

■ 研究施設用地分譲計画

  • 289,369㎡(総分譲面積 466,272㎡, 分譲完了 176,903㎡) ※2014.6.30基準適正規模(最低1,650㎡)に分割可能
  • 分譲価格 596,838원/㎡(1,973,017ウォン/㎡(1,973,017ウォン/3.3㎡)  ※ 大邱市工業地域工場用地 参考価格:城西産業団地300~500万ウォン以上/3.3㎡
  • 分譲時期 2012. 6. 29 ~
    ※ 最初分譲公告後、随時受け付け及び供給
  • 分譲用地
    ㆍ一般分譲: 最初分譲公告後(′12.6.29) 、随時受け付け及び供給
    ㆍ特別供給:優秀研究機関及び研究所持続誘致
  • 入居業種大学、研究機関及び企業研究所、国内外前臨床試験機関など
    ※ 製造業は入居不可、但し臨床試験用医薬品・医療機器生産は可能
  • 入居要件(研究人材及び施設基準)
    ㆍ研究人材:医療研究開発を直接遂行し、医療研究開発に関する業務以外に売上高・営業など他の業務を兼ねない研究人材3人(「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」第2条によるベンチャー企業の場合は1人)を確保しなければならない。
    ㆍ施設基準:医療研究開発を独立的に行うことができるよう、次に当たる施設を備えなければならない。
       - 1ヵ所以上の研究室
       - 研究人材が独自に使用できる実験道具、電算記録媒体などの研究機資材
       - 空気浄化・冷暖房設備などの付帯施設

■ 分譲・入居手続き

■ インセンティブ

  • 税制支援
    ㆍ国税:法人税・所得税―3年間100%免除後、2年間50%減免
    ㆍ地方税:取得税免除・財産税-10年間100%免除後、3年間50%減免
    ㆍ外国人投資企業:法人税・所得税-最大5年間100%免除後、2年間50%減免、取得税免除、財産税15年間100%免除
  • 財政支援
    ㆍ地方投資促進補助金支援:地方新増設企業、首都圏移転企業当たり最高60億ウォン
    ㆍ立地・投資補助金支援:10億ウォン以内補助
    ㆍ大規模国内外投資企業特別支援:総投資金額の一定比率範囲内支援(敷地購入費、建築費、施設装備費など投資費一部支援)
    ㆍ雇用・教育訓練補助金支援:1人当たり50万ウォン以内(6ヶ月限度)
    ㆍ外国人投資企業: 外国人投資比率30%以上の企業(敷地購入費、賃貸料、建築費、雇用・訓練補助金支援)
    ※入居機関の類型及び投資規模などによって異なる場合もある(関連法律及び大邱広域市条例根拠支援)
  • 特別支援
    ㆍ新薬及び先端医療機器研究開発関連R&D予算支援
    ※先端医療複合団地内国家R&D予算、メディシティ基金造成を通じた企業支援
    ㆍメディシティ基金(医療産業育成基金500億ウォン造成)、医療産業育成ファンド造成
    ㆍオーダーメイド型人材育成、国内・外優秀研究人材及びインフラ共同活用支援、勤務及び定住環境造成支援
  • 敷地購入支援
    ㆍ5年間無利子分割払いまたは一括払いの際割引(一括払いの際、12.37%減免効果)
    ※中小・ベンチャー研究機関・企業はコミュニケーションセンター内一部支援(4千㎡) /民間投資建設施設入居空間分譲支援(推進中)
  • 規制特例
    ㆍ医療法
       - 外国医療関係者に団地内医療機関で医療研究開発を目的にする医療行為許容
    ㆍ健康保険法
       - 医薬品、医療機器、医療技術を臨床対象者に対して使用する場合、療養給与認定(臨床試験費大幅削減)
    ㆍ薬師法・医療機器法
       - 生産施設基準に達しない医薬品・医療機器も品目許可取得可能
       - 研究目的の医薬品・ 医療機器輸入許可及び申告簡素化、医薬品・ 医療機器製造・輸入品目許可基準などを国際規範適用
    ㆍ生命倫理法
       - 団地国家生命倫理審議委員会分科委員会を設置して生命倫理及び安全に関する事項を別途審議
       - 団地内機関は共同で機関生命倫理審議委員会を活用
    ㆍ出入国管理法
       - 外国人研究者に対する滞在期間延長(2→5年)
    ㆍ特許法
       - 団地内研究開発特許出願に対する優先審査
  • 行政支援
    ㆍ分譲から入居まで各種の認可・許可ワンストップサービス提供
    ㆍ入居相談から研究開発までを担当する公務員指定運営