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済州島、IT・BT・ETの企業5社を誘致して300の雇用を創出へ
作成日
2017.01.09
ヒット
229

 


済州特別自治島は今年、5社を誘致し300の雇用を創出していく計画だと5日伝えた。 誘致の対象となる企業は首都圏内のIT・BT・ET業種で、済州島とLH公社JDC(済州国際自由都市開発センター)が協力して誘致マーケティングを共同で推進する。

済州島は特に投資誘致の説明会や済州への移転を考えている企業のファムツアーの実施など、実際の企業移転につながるよう投資誘致活動を強化していく方針だ。

首都圏所在の企業が済州に移転する場合、地方投資企業国家財政資金支援基準に基づき済州地域は優遇され、他地域より10%、企業の支援比率も10%高くなる。

済州島は今年に投資誘致促進条例を改定して企業の支援基準を緩和し、良き企業が済州に移転できるよう制度作りに努めることにした。

条例は移転企業が知識サービス産業、新成長エンジン産業であれば常時雇用者数を20人から10人に、情報通信業の支援基準は30人から10人にそれぞれ減らし、施設の賃貸料や装備購入費、教育訓練補助金などを支援する内容に改定される。

また、済州島は先端科学技術団地にあるJDC所有の旧MONEUALの社屋が今年上半期中にリフォームされれば、この地域に首都圏のIT企業を積極的に誘致する計画だ。

また、同地域にバーチャル・リアリティ、拡張現実などの関連企業が誘致されれば、ゲームと観光コンテンツなど他産業との融合により新しい地域産業の生態系が構築されるものと見込まれている。

 


原文記事
出所:ニューシース(2017.01.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。