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首都圏ICT企業の移転支援を強化=済州島
作成日
2017.03.28
ヒット
231

 



済州島に投資する情報通信産業(ICT)の支援条件を緩和する内容の「済州特別自治島投資誘致促進条例」が改正された。

改正を受け、同島は4月中に企業誘致説明会を開催し、首都圏のICT企業誘致に積極的に乗り出す計画だと27日、明らかにした。

今月15日、済州島議会で改正された同条例はテレマーケティングサービス業は支援業種から削除し、首都圏以外の移転企業の常時雇用人数が20人であれば支援していたのを地域産業育成業種に該当すれば10人以上なら支援することにした。

地域産業育成業種には化粧品・製造業を含めた経済協力圏産業、水応用と風力電気自動車サービス業を含めた主力産業、ソフトウェアの開発・今日休業と情報サービス業を含めた知識サービス業などが含まれた。

同条例はICT投資企業の賃貸料と施設装備購入費の支援条件を常時雇用人数30人から10人以上へと緩和した。

雇用補助金と教育訓練補助金は常時雇用人数が20人であれば支援していたのを10人以上であれば支援することにした。

また、済州島を文化芸術の島にするため、文化産業に投資する企業には追加支援を行う内容も盛り込まれた。

済州島は今回の改正によりVR・AR関連のスタートアップや強小企業の誘致に弾みがつくと期待している。

 


原文記事
出所:ニューシース(2017.03.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。