濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治道は、2018年度投資政策を「道民雇用創出及び地域共生開発事業」に重点を置き、投資家と地域の共生に向けて推進すると4日明らかにした。

同道は、道民の雇用創出のため誘致企業の分野と地域の多角化を進め、従来の投資企業に追加雇用を促し、一定規模の雇用を創出した投資企業に対しては追加支援などインセンティブを強化する方針だ。

また、昨年に改定した投資誘致促進条例に基づき、賃貸用立地に入居する投資企業に支援を行い、道民を雇用する中小企業の誘致に乗り出す計画だ。

観光開発事業は開発事業審議委員会を構成し運営を規定する「開発事業施行への承認などに関する条例」を改定し、事業の承認手続き段階から投資家としての適格性審査、投資の財源計画の適正性など大規模な開発事業に対し厳格かつ透明に適用し、事業場の事後管理も強化する計画だ。

なお、「投資振興地区及び観光開発事業場管理システム」を活用して実質的な投資と雇用創出を引き出し、「済州型遊園地ガイドライン」を厳しく適用することで従来の宿泊施設中心の計画から観光客と地域住民が共に関わる遊園地の開発になるよう計画を進めるとしている。

 

原文記事
出所：ニューシース(2018.01.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。