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新産業育成機関の済州知識産業センターの経済性を確認 設立本格化
作成日
2020.11.09
ヒット
68

 


済州の未来をリードする新産業を育成するための済州知識産業センターの設立が本格的に推進される。

済州道は、29日、済州道庁の三多ホールで済州知識産業センター設立の妥当性分析研究調査の最終報告会を開催した。

最終報告会では、国策研究機関である産業研究院が済州地域経済および産業環境、企業の需要調査、経済的妥当性分析結果を発表し、センターの設立計画と運営案を提示した。

産業研究院が、企業に対して実施したアンケート調査結果によると、90.3%がセンターの設立を賛成し、93.3%が入居に関心があると回答した。

また、経済的妥当性分析の結果、便益/費用(B/C)の割合が1.03となり、経済性も確保したことが分かった。

済州未来新産業では、バイオと医療、実感型コンテンツ産業が発掘され、センター誘致業種としては飲食料とバイオ、情報通信産業などが提示された。

調査を担当した産業研究院のヤン・ヒョンボン博士は、「地域産業の競争力を確保し、新型コロナウィルス感染拡大および第4次産業革命に備えて、センターの設立と未来新産業分野の創業促進や成長支援を体系的に推進する必要がある」と説明した。

済州道は、さらに具体的な実施計画をまとめ、来年から知識産業センターの設立を本格的に推進する計画だ。

 


原文記事
出所:ニューシース(2020.10.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。