濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治道によると、クルーズ産業の活性化と関連産業の育成に向けた「2021~2025 クルーズ産業の中長期総合計画」を策定したことを29日明らかにした。

今回の総合計画は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた世界クルーズ市場が中断している状況の中、済州がクルーズハブ都市としてリードするように済州寄港クルーズ観光の問題解決策を模索するために行われる。

中国クルーズへの依存度を減らし、日本と台湾クルーズやワールドワイドクルーズの誘致を拡大して、済州~日本~台盤を運航する定期的なシャトルクルーズ運航などを目指している。

寄港地観光プログラムの改善策として、免税店でのショッピング中心の観光プログラムを伝統市場の利用と済州固有の文化体験、レジャー活動など様々な体験観光と済州らしい要素を感じる観光商品に転換する計画だ。

このため、中国クルーズ観光客募客実態把握と中国旅行会社の格安旅行商品販売の低減対策を策定し、個人観光客に向けた寄港地観光商品を開発する。

道はクルーズ市場の動向把握と特性などの現況を分析し、クルーズ産業の戦略をまとめ、項目別の目標設定および詳細推進計画作りなど実現可能なクルーズ産業の中長期総合計画を今年末までに策定し、来年から推進していく計画だ。

チョ・ドングン済州道海洋水産局長は、「クルーズ市場の悪化で関連企業が影響を受けている」とし、「クルーズ産業の環境変化に積極的に対応し地域経済活性化を図る方策を模索し、危機状況でも済州がアジアクルーズのハブ都市としての役割を果たしていきたい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.11.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。