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済州ドローン特区特例を開始 来月から統合運営センター発足
作成日
2021.10.18
ヒット
87

聨合ニュースによると、


【済州聯合ニュース】チョン・ジヘ記者=済州道によると、ドローン特別自由化区域内の初任務を成功させ、今後海岸や漢拏山など済州全域でドローン飛行を持続的に推進すると11日に明らかにした。

道は先月29日と30日の2日にわたって、ドローン特区の特別飛行承認(航空安全法129条5項)、安全性認証(航空安全法124条)などの特例を適用し、ドローンに約10㎏の荷物を積み、済州市の無愁川ガソリンスタンドから光令里ゲートボール場までの1.5キロの距離を計9回往復飛行した。

特に30日には昨年実証した「スマートドローン安心サービス」を済州オレ1コースに適用し、防犯カメラの死角地帯解消と犯罪予防のための特別飛行承認規制特例を適用して飛行を開始した。

今後、道はドローンを安定的に運営するための管制プラットホーム、防犯カメラとドローン映像を連携した安全プラットホームを構築し、来月中に済州ドローン統合運営センター(仮称)を正式に発足する計画だ。

また、ドローンの常用化に向け、消防本部や自治警察委員会、自治警察団、漢拏山国立公園管理事務所などと協業し、ドローン映像が必要な地域を撮影して機関と協調する機能を具現化する方針だ。

済州ドローン特区は、国土交通部の告示を通じ、今年7月29日から2023年6月2日まで運営される。

ユン・ヒョンソク未来戦略局長は、「ドローン規制の特例を活用してドローンを活用する可能性を提示し、ドローン産業の活性化に貢献していきたい」と述べた。

atoz@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.10.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。