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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=韓国政府と地方自治体が協力し、2027年まで国内経済で非首都圏企業が占める売上高の割合を50%以上に引き上げる地域特化プロジェクトを推進する。

韓国の中小ベンチャー企業部によると、大田コンベンションセンターで17の広域市道、地域の革新機関、優秀地域中小企業と開催した第1回地域革新大展記念式で、このような内容を盛り込んだ地域特化プロジェクト「レジェンド（Region+end）50+」の推進計画を2日に発表した。

「レジェンド 50+」は、地域の懸案解決と地域に特化したプロジェクトを支援し、2027年までに韓国経済で非首都圏企業が占める売上高の割合を50%以上に高めるため、中央政府と地方政府の協力型メガプロジェクトだ。

中小ベンチャー企業部は、広域市道と21件の詳細プロジェクトを選定し、これらのプロジェクトに来年から2026年まで年間4千億ウォンを集中的に支援する計画だ。

初年度の来年も国費と地方費で4千億ウォン規模の財源を投入する予定だ。

同プロジェクトは地域別に首都圏5件、忠清北道5件、湖南圏5件、嶺南圏6件などだ。

忠北は半導体・二次電池、忠南はバイオ、光州は次世代自動車・電子・素材部品、大邱はロボット、慶尚南道は原子力・宇宙航空などだ。

中小企業部は、今回のプロジェクトに参加する中小企業に政策資金、スマート工場、製造革新バウチャー、輸出バウチャーなどを支援し、自治体も地方費マッチング、地域革新機関などとのビジネス連携支援に取り組む。

同部は今回のプロジェクトを通じて売上高5兆3千億ウォン、雇用2,300人の創出などの効果を期待している。

中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官は、「中小企業が韓国経済の輸出と売上高に占める割合が50%以上になるよう積極的に支援したい」と述べた。

同日のイベントでは、地域経済と雇用創出に貢献した起業家、支援機関など有功者29人に対する表彰も行われた。

表彰式の後には「レジェンド 50+」を支援するための業務協約式も行われた。

中小企業部と17市道が新しい企業支援モデルを創出することを約束し、地域の未来有望産業の確保と地域中小企業の育成のために積極的に協力することにした。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.11.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。