濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治道が今年から上場企業育成支援を強化し、本格的に事業を展開することを24日明らかにした。

上場企業育成事業とは、民選7期の重要政策である「上場企業育成・誘致」公約の一環として、企業の運営や施設などを支援する一般事業とは異なり、企業上場に焦点を当てる。

企業の能力を事前に診断し、上場に必要な部分を支援する適合型プログラムと上場情報及び範囲を広げる企業上場（IPO）クラスが含まれている。

道は今年から最長3年まで支援する適合型プログラムを運営する。

企業上場が財務分野や非財務分野の事前準備事項の履行が完了しなければならない点と事前履行のための所要期間などを考慮し、単年度支援から最長3年に支援期間を延長した。

中長期支援への転換により、昨年10社と新規5社を発掘し、計15社を支援する計画だ。

企業上場（IPO）クラスも強化する。

昨年4ヵ月間7回の運営から今年から６ヵ月間10回に拡大し、IPOの基本概念や手続き、投資誘致戦略など上場分野別の教育を運営し、企業別の成長コンサルティングを提供する。

また、道は支援事業参加企業の資金調達のための金融支援策を新たに策定し、企業の上場管理と分析及び戦略樹立のための「上場メンター」も運営する。

上場企業育成支援事業は今月中に「適合型プログラム」支援事業の募集公告が行われる。

済州道のキム・インヨン経済活性化局長は、「昨年は有望企業の上場能力向上と上場に水を差すことに集中したのに対し、今年は実際の上場企業の実現を目標に努力していきたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2024.1.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。