濟州道 < invest Korea

 

（済州=聯合ニュース）コ・ソンシク記者=済州に大規模投資をすると、国税減免などの恩恵を受ける「投資振興地区」の指定対象が多様化している。

従来は投資振興地区の指定対象が大規模観光開発業中心だったが、徐々に宇宙産業など先端産業に拡大している。

済州道によると、9日現在道内には44ヵ所の事業場が投資振興地区に指定されている。

分野別では、観光・休養業などが40ヵ所、先端産業1ヵ所、製造業2ヵ所、国際学校1ヵ所となる。

道は2022年にミスターミルクとo'sulloc（オソルロク）などの製造業種を投資振興地区に指定した。

先月には、宇宙地上局サービスと衛星映像を専門とするコンテックの「アジアンスペースパーク」事業場を投資振興地区に選定した。

製造業と先端産業が投資振興地区に指定されたのは、2006年の施行以来初めてだ。

アジアン宇宙公園は、民間宇宙企業「コンテック」が約100億ウォンを投資して宇宙地上局インフラ施設などを造成する場所だ。

アジアン宇宙公園は、済州市翰林邑上大里1万7546㎡の敷地にアンテナ12基と電力・通信支援施設などの建物6棟を造成する事業だ。

コンテックは済州道の出資金で初期資金（シードマネー）を誘致し、2020年6月に済州溶岩海水団地にアジア初の民間宇宙地上局を構築した。

道は今年から投資振興地区の対象企業に様々な支援を行い、第2先端科学技術団地や河源テクノキャンパスなどの大規模な立地造成に合わせて投資誘致活動を積極的に展開する予定だ。

投資振興地区とは、産業育成と投資誘致のため、2千万ドル以上（観光・レジャー産業）、500万ドル以上（文化・福祉産業、電気製造業、食料品製造業）を投資する国内外の資本に対して税制優遇を適用する制度だ。

投資振興地区に選定されると、所得税と法人税が3年間100%免除され、その後2年間50%減免される。

また地方税、各種の負担金が減免され、国公有財産の無償使用恩恵も受けられる。

koss@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。