濟州道 < invest Korea

 

（済州=聯合ニュース）チョン・ジヘ記者=済州道が今年を「道民体感型宇宙産業元年」と指定し、雇用創出と企業誘致を通じた実質的な宇宙産業育成に向け拍車をかける。

済州道によると、済州宇宙産業の前進基地として造成される河源テクノキャンパスが昨年6月に機会発展特区に指定され、昨年4月には1千億ウォン規模の投資と1千人以上の直接・間接雇用創出が期待される済州ハンファ宇宙センターが着工し、現在工程率24%を記録していることを13日に明らかにした。

また、道内の宇宙産業分野従事者118人のうち70人（59.3%）は済州道民であり、道民の世論調査でも宇宙産業育成について64.5%が肯定的に評価し、否定的な意見は6.3%にとどまるなど、雇用創出と道民評価の面でも成果を上げていると道は説明した。

道はこれまでの成果を基に、今年は道民が体感できる政策推進に集中する方針だ。

協約型特性化高校の改編を通じて企業需要に合わせた人材を育成し、地域革新中心大学支援システム（RISE）事業で道民・企業・機関の同伴成長の基盤を構築する。

韓国航空宇宙学会と宇宙産業分野の済州共同セッションを開催するなど、産学研協力も強化する。

今年第3四半期には天文オリンピックの開催などを通じて、宇宙科学分野に対する青少年の関心と道民の体感度を高める計画だ。

河源テクノキャンパスの早期活性化も展開する。

現在入居を希望している22社を含め、潜在的な入居企業の需要を積極的に管理し、上半期内に産業団地の指定を推進し、企業の入居基盤を構築する。

宇宙産業クラスターの指定にも力を入れる。

今年10月に完了予定の済州宇宙産業クラスター指定計画策定研究調査を通じて、全国の既存の宇宙産業クラスターとの協力案と済州ならではの差別化戦略を策定する。

このため、産・学・研・官が参加するJ-宇宙ガバナンスを含む様々なネットワークを活用し、政府に宇宙産業クラスターの指定を提案する方針だ。

atoz@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.1.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。