濟州道 < invest Korea

(済州=聯合ニュース)チョン・ジヘ記者=済州道が政府の分散エネルギー特化地域に最終的に指定された。

5日、済州道によると、気候エネルギー環境部エネルギー委員会で審議・決議された済州道の分散エネルギー特化地域事業計画には、新産業活性化の類型として仮想発電所(VPP)基盤の電気自動車双方向充電(V2G)、エネルギー貯蔵システム(ESS)、新しい需要革新技術(P2X)の3つのモデルがすべて含まれる。

5月に開かれた分散エネルギー特化地域実務委員会ではVPP基盤V2Gモデル一つのみ選ばれたが、3モデルが有機的に推進されるべきと政府と国会を対象に持続的に説得した結果、今回の最終指定で全て反映される成果を引き出したと済州道は説明している。

済州道は、VPP基盤V2Gモデル(36MW)、VPP基盤ESSモデル(60MW)、VPP基盤P2Xモデル(57MW)の推進を通じて、計153MWの柔軟性資源を確保し、電力系統の安定性を高め、再生可能エネルギーの普及を拡大する計画だ。

特化地域内の新しい補償体制も設ける。

ノンワイヤー・オルタナティブ(NWAs)、電力-熱転換(P2H)専用料金制度、電力需要管理(DR)料金制度などを導入し、道民の参加条件を改善して新しい収益機会を提供する。

分散エネルギー事業に参加する道民は様々な支援を受けることになる。

情報通信技術と人工知能基盤システムを通じてエネルギーをスマートに使うことで費用を低減することができ、安定的な電力供給にも役立つと済州道は説明している。

例えば、電気自動車を所有している道民は、昼間に充電した後、電力需要が多い時間に電力網に再び電気を供給(V2G)して収益を得ることができる。

また、済州道は新しい済州型分散エネルギー電力網が企業の積極的な投資を引き出し、雇用創出と地域経済の活性化に貢献すると期待しており、これを通じて2,913億ウォンの投資誘致、1,971人の雇用創出、3,209億ウォンの生産誘発効果が期待されるとしている。

オ・ヨンフン知事は「済州の分散エネルギー特化地域の拡大指定は済州型エネルギー民主主義を実現するために道民が共に努力した結果」とし、「道民が肌で感じられる2035カーボンニュートラルの実現に一歩近づくことになる」と語った。

atoz@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.11.05.)