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（済州（チェジュ）＝聯合ニュース）キム・ホチョン記者＝済州（チェジュ）の陸上養殖場で育てられたサバが日本へ輸出される。

済州創造経済革新センターは、地域スタートアップのメガプランと日本の水産物輸入卸売業者である株式会社タイムズが最近、サバの供給・販売に向けた業務協約を締結し、輸出意向書（LOI）にも署名したと27日明らかにした。

メガプランは、サバの周年産卵に関する特許技術を基に人工知能（AI）による行動パターン分析を組み合わせたスマート養殖ソリューションを開発し、西帰浦（ソギポ）市表善面（ピョソンミョン）にある陸上養殖場でサバを生産している。

同社は2025年1月、人工産卵による第1世代のサバを出荷・販売し、季節や漁獲量に左右されていた活サバを年間を通じて計画生産するビジネスモデルを実証した。

今回の協約に基づき、メガプランは日本市場が求める品質・衛生基準に適合したサバを供給し、タイムズは輸入体制を構築して日本国内の販路を開拓する。

メガプランは2028年の300トン輸出を皮切りに、数量を段階的に増やし、2031年までに年間1,000トンの輸出を達成する計画だ。

両社は商品仕様や包装単位、価格帯を共に検討し、試食会や試験販売を通じて市場の反応を確認し、商品開発に反映することにした。

タイムズは1998年に設立された東京所在のサバ輸入・販売専門の商社で、東京本社と北海道札幌営業所を構えている。

同社は、毎年日本に流通する欧州産サバの約10%を取り扱っているとされる。

日本はサバの消費量が多い市場だが、相当量を輸入に依存しているため、計画生産が可能な養殖サバは調達の安定性という面で大きな意義があると評価されている。

今回の輸出協約は、東京きらぼしフィナンシャルグループの支援の下で進められた。

済州センターは2024年にメガプランを育成企業として発掘した後、「創業BuS」と海洋水産アクセラレーティングプログラムを通じて事業化資金と企業説明会を支援した。

翌年には、済州センターとエムワイソーシャルカンパニー（MYSC）が共同運営する済州初期スタートアップ育成ファンドを通じて投資を行った。

メガプランはその後、済州センターの海洋水産統合デモデーで優秀企業に選定された。

khc@yna.co.kr


原文記事
出所: 聯合ニュース(2026.09.27.)