濟州道 < invest Korea

連合ニュースによると、

済州道が直接運営する風力発電などの公共エネルギー事業を管理、運営する「済州エネルギー公社」が来年6月に発足する。済州エネルギー公社設立審議委員会は26日午後、済州道庁で委員会を開催して済州道が提出した済州エネルギー公社設立計画案を審議、議決した。

同委員会は済州エネルギー公社の設立が地方公企業法令の基準に適しており、事業の適正性・経済性・公共性の面でも合っていると判断した。

それにより、道は来年4月までエネルギー公社設立及び運営条例案と現物出資計画を道議会に提出して承認を受け、公募を経て5月に社長と役員の任命、6月に法人登記と職員の採用を終える計画。

エネルギー公社は済州市舊左邑杏源風力発電（9.2ＭＷ）、翰京面新昌風力発電（1.7ＭＷ）、舊左邑金寧風力発電（1.5ＭＷ）など済州道が直接運営している3つの風力団地と、現在事業を推進している西歸浦市表善面加時里の風力発電（30ＭＷ）施設を管理することになる。

さらに、これから建設する海上風力発電施設と太陽光発電施設など新再生エネルギー施設も管理、運営を担う。

済州エネルギー公社設立のための基本計画の樹立を担当した韓国産業関係研究院が済州道が運営している、または運営する予定の陸上風力発電を対象に費用便益比率を分析した結果、2.68で基準値の1を大きく上回り、経済性が高いことが示された。

海上風力発電も費用便益比率が1.67で、事業性があると評価された。

陸上風力発電の分析対象は現在運営中の杏源風力発電、新昌風力グリーンビレッジ、金寧里風力発電、加時里風力発電（15ＭＷ、13基）と工事中の杏源風力発電（6.5ＭＷ、3基）など計5箇所。加時里風力発電は2012年から、工事中の杏源風力発電は2013年からそれぞれ運営される予定となっている。

海上風力発電は（株）韓国電力技術と韓国南部発電（株）がそれぞれ推進している済州市翰林邑海上（5ＭＷ規模30基）と西歸浦市大靜邑海上（5ＭＷ40基）を対象に分析を行った。

原文記事

出所：連合ニュース（2011.12.26）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。