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ベルジャヤ、済州猊來住居団地に1247億ウォンを出資
作成日
2011.12.30
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266
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聯合ニュースによると、

済州国際自由都市開発センター(JDC)は、マレーシアのベルジャヤグループが28日に西歸浦市猊來休養型住居団地開発事業の施行者であるベルジャヤ済州リゾート(株)(以下、BJR)に180億ウォンの追加出資を行ったことを明らかにした。

これでベルジャヤグループとJDCの合作法人であるBJRに出資した資金は計1247億ウォンとなり、国内観光事業分野における外国人直接投資(FDI)規模としては過去最大を記録した。

ベルジャヤグループは20088月に初めて243億ウォンの出資を行い、2009年に72億ウォン、2010年に148億ウォン、今年の3月に337億ウォンと5月に267億ウォンの出資を行った。

JDCも2008年に57億ウォン、2011年に235億ウォンを合作法人に出資しており、BJRの総資本金は現在1539億ウォンに増えている。これにより、BJRは土地買入費と工事費、運営費などを全額資本金から補い、安定的に事業を行うことができるようになった。

BJRは年末まで猊來休養型住居団地の道路・上下水道などの基盤施設の工事を終了し、来年1月に団地造成計画の認・許可を済州道に申請する予定。宿泊・医療施設などの建築工事は来年下半期に開始される見通しだ。

同企業は上猊洞一帯の猊來休養型住居団地744205平方メートルに2015年まで18千億ウォンをかけ、高級ホテルとレジダンスホテル、休養用コンドミニアム、医療施設、カジノ、商業施設を造成する事業を展開している。

猊來休養型住居団地は済州では初めて200911月に外国人投資促進法を元に外国人投資地域として指定され、法人税が5年間100%、その後2年間50%減免され、取得税、登録税、財産税が15年間免除されることになった。

同年12月には済州特別法によって投資振興地区にも指定され、関税・取得税・登録税・開発負担金の免除、財産税10年間免除、法人税と所得税を3年間免除後2年間50%減免、国・公有財産賃貸料の減免などのメリットが与えられた。

原文記事

出所:聯合ニュース(2011.12.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。