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済州科学技術団地に日本企業誘致 韓日3機関が協約
作成日
2012.04.24
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聯合ニュースによると、

済州国際自由都市開発センター(JDC)は23日、済州道内のホテルで日本の全国地域情報産業団体連合会(ANIA)、京都情報大学院大学(KCGI)と日本企業誘致に関する業務協約を締結した。

 三者は済州先端科学技術団地への日本IT企業の進出を促進するため、互いに協力する。済州島への投資・進出を希望する企業を対象にした国際セミナーの共同開催、プロジェクトの企画や実施に関する専門家交流、政策や開発事例などに対する情報交換などを進める方針だ。

 JDCは、済州国際自由都市の中核プロジェクトの一つとなる済州先端科学技術団地の造成を手掛けている。同団地に入所済み、または入所を予定している企業は、現在約80社を数える。

 ANIAは、地域の情報通信産業の発展を目指して設立された日本最大のIT産業団体で、企業約1700社が加盟している。KCGIは日本で唯一のIT専門職大学院で、各国の大学や企業と事業提携している。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.04.23)