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済州英語教育都市、投資振興地区に指定
作成日
2012.05.15
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441
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聯合ニュースによると、

済州国際自由都市の中核プロジェクト事業のひとつである済州英語教育都市が投資振興地区に指定され、民間資本の誘致が活性化されると見込まれる。

済州道は15日、済州国際自由都市開発センター(JDC)が西歸浦市大靜邑九億・新坪・保城里一帯の約3792000の敷地に造成する済州英語教育都市を来月投資振興地区に指定する計画を明らかにした。

道はJDCの要請を受け、投資振興地区の指定要件と事業計画の適法性などを検討しており、住民公告と専門家意見聴取を経て済州国際自由都市総合計画審議会に想定し、審議が終わる次第に指定告示する予定。

投資振興地区に指定されると下水施設、道路など都市基盤工事に関する様々な開発負担金が減免され、英語教育都市に立てられた国際学校、外国人教育機関、教育院には法人税が5年間減免され、財産税は10年間免除されるなどの優遇措置が提供される。

同事業は200612月、政府の済州英語専用タウン造成計画の発表により開始された国策事業。

事業施行者のJDC2017年まで総事業費17806億ウォンをかけ、12校の国際学校、外国人教育機関、住居・商業施設などが立てられた英語教育都市を造成する計画。

英語教育都市には現在、イギリスの名門私立学校で有名な「North London Collegiate School, Jeju」、公立国際学校のKIS済州など2校の国際学校が開校しており、10月にカナダの名門女子私立学校のキャンパスである「Branksomne Hall Asia」が開校する予定。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.05.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。