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JDC、済州国際自由都市の第2次事業に7兆ウォンを投入
作成日
2012.07.09
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280
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聯合ニュースによると、

済州国際自由都市の第2次開発事業としてビューティケアヴィリージ、第2先端科学技術団地、海洋複合レジャー団地の造成事業が推進される。

国土海洋部傘下の公企業である済州国際自由都市開発センターは9日、済州国際自由都市開発事業の効果的な推進のため、今年から2021年まで10年間推進する第2次施行計画案をまとめ、国土海洋部など関係部署と協議に入ったことを明らかにした。

施行計画案は核心・戦略・管理・道民支援など4つの分野、13件の事業に10年間54970億ウォンの民間資金、JDCから1567億ウォン、国費2313億ウォン、地方費1930億ウォンを投資する内容が盛り込まれている。

新規事業の戦略事業は、今後の先端産業及び観光の需要に備えた第2先端科学技術団地(面積100万㎡)と複合観光団地(面積70万~80万㎡)造成事業を始め、ヨット係留場や観光レジャー施設などを備えた海洋複合レジャー団地(面瀬k130万㎡)造成、西歸浦観光美港第2段階事業など4件の事業。投資費は19179億ウォン。

1次施行計画と連携して推進し続ける核心事業は先端科学技術団地、英語教育都市、済州ヘルスケアタウン、神話歴史後援など4件で、33922億ウォンが投入される。

ヘルスケアタウンには複合医療クラスタの後続事業として、心身の治癒・メディカル施術・お肌の管理などを兼ねた複合治癒団地のビューティケアヴィリージの造成、先端科学技術団地にはITBT中心のビジネス集積団地造成事業が推進される。

これはサムスン経済研究所と済州発展研究院が昨年末に済州道に提出した「第2次済州国際自由都市総合計画()」を繁栄したものである。

また、民間に移譲する休養型住居団地と地方自治体に移管する生態公園事業など管理事業に16063億ウォン、国際自由都市を推進する人材の育成と国際ネットワークの支援など道民支援事業に560億ウォンが投入される予定。

JDCは同施行計画案を最近国土海洋部に提出しており、関係機関との協議と意見収斂などを経て来月中に国土部長官から承認を受ける予定。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.07.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。