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済州道、投資誘致企業の事前評価システムを稼動
作成日
2013.02.13
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291
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ニューシースによると、

済州特別自治道は12日、道民が共感できて質の高い外資誘致に向けて「投資誘致企業事前評価システム」を今月から稼動することを明らかにした。

2010年から中華圏資本の済州に対する投資が殺到し、12社の企業から56千億ウォンの外資誘致実績を上げているが、一部の市民団体で投機資本など健全性に対する疑問を提起しており、事前評価システムを構築して外国資本を投資する企業の信用度を評価する計画。

そのため、道はまず外資企業の信用状態及び投資能力を検証するため、輸出保健公社の「国外企業信用調査サービス」を活用して企業の信用と財務状況などを評価し、KOTRAを通じて世界主要企業の財務報告書などを提供する米国ウェブサイトのwww.hoovers.comを利用し、企業のディレクトリー情報と財務報告書などを確認する。

道は外資企業の信用及び投資能力を検証する定量評価以外にも、該当都市にあるKOTRAの貿易館及び投資誘致諮問官を通じて社会的評判を調べるなど、訂正評価も同時に行う方針。

道では都市・環境関連部署からの意見を聞いて外資企業が示す事業計画の適正性を判断しつつ、済州国際自由都市開発センター(JDC)などから協力を得て投資に対する意志を確認する過程を経る計画だ。

道は、こうした調査結果に基づいて「外国人投資企業審議委員会」を構成し、投資意向を示す企業に対する審議を通じて投資誘致に適合した企業かを最終的に判断する。

原文記事

出所:ニューシース(2013.02.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。