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済州道議会、国際学校の利益余剰金の振替は許容せず
作成日
2013.03.04
ヒット
364
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ニューシースによると、

済州特別法制度改善の主要課題に対する同意案が、国際学校の利益余剰金における会計項目間の振替許容の課題を取り除き、該当常任委員会で成立した。

済州特別自治道議会の行政自治委員会は27日に続開した第303回臨時会案件審査で、済州道が提出した「済州特別自治道の設置及び国際自由都市の造成に向けた特別法制度改善の主要課題に対する同意案」を上程し、付帯条件付きで修正可決した。

今回の同意案は、普通交付税の法定率制度の補完、英語教育都市内に外国大学を設立する営利法人の許容、国際学校の利益余剰金の会計項目間振替の許容、済州観光振興基金の新規財源発掘、民間企業の含塩地下水の製造・販売の許容、旧国道の支援体系の改善など、73件の制度改善課題の中で6件の主要課題を選定し、済州特別法第9条第1項によって済州特別自治道支援委員会に提出するために道議会の同意を得るためにまとめられた。

行政自治委員会は付帯条件として、全体課題に対して国会で済州道・議会・済州道支援委員会と討論会または公聴会を開催し、追加的な制度改善の要求事項を含めて反映させることを提示し、「国際学校の利益余剰金の会計項目間の振替許容」については今回の同意から除外した。

その前、行政自治委員会の議員たちは審査を通じ、国際学校の利益余剰金の会計項目間の振替許容に関する問題点を指摘した。

パク・ウォンチョル(民主統合党)議員は、「済州でこれが成立してしまうと、フランチャイズ大学に韓国大学がすべて押し倒されてしまい、教育費増加などの問題が全国に拡大する」とし、「このような問題点に関する検討が求められており、議会で同意するとしても総理室の検討で足が引っ張られる」と主張した。

パク議員はまた、「国会でもこの件に対しては否定的な見方」とし、「大学の競争力と教育費の問題に関する検討が行われない限り、国会での成立は難しい。その負担を抱えるのは済州道になるはず」と強調した。

該当常任委員会の意見でも、教育委員会は「現行制度の維持が望ましく、この件を推進するためにはより多くの議論と深い検討が必要だ」との意見を示した。

これに対し、パク・ジェチョル特別自治行政局長は、「済州英語教育都市が世界と競争できるシステムを構築させるため」とし、「現在のシステムでは追加的な学校の誘致ができないため、利益の海外送金と大学を連携することで問題の解決を図る目的」と答えた。

今回の修正同意案が本会議に上程され、3分の2以上の在籍議員から賛成を得られれば、政府では2ヶ月以内に関連部署と協議・検討を行う義務が与えられ、同意を得られない場合も済州道が制度改善課題を提出することができる。

一方、今回の制度改善案は2006年の済州特別自治道の発足以降5番目の改善となり、5種類に分類されている。済州道は済州支援委員会に提出して審議・議決を経て、9月の通常国会に制度改善案を反映した済州特別法改正案を提出する。

原文記事

出所:ニューシース(2013.02.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。