濟州道 < invest Korea

ニューシースによると、

済州特別自治道は、最近話題になっている済州投資振興地区制度の改善に取り掛かった。

道は2日、投資振興地区を済州道と競争関係にある他の市・道と比較して優位を占めるインセンティブ制度を維持できるようにし、徹底した事後管理などを図るために制度改善と事後管理方策をまとめていることを明らかにした。

道は制度改善のため、道庁内関連部署の投資誘致、開発事業承認、税務及び共有財産管理、法制部署が参加し、済州国際自由都市開発センター(JDC)、済州発展研究院など関係機関及び法律専門家などが参加する課題研究実務タスクフォース(T/F)チームを構成する。

このT/Fチームは済州投資振興地区に対する制度改善課題の発掘及び研究、経済自由区域、外国人投資地域などその他の制度における事後管理制度との比較分析と専門家討論を通じ、7月まで制度改善方策をまとめる。

特に、投資振興地区の指定樹立の際に企業が提示した道民雇用や地域企業の工事参加などの履行可否について確認し、履行しない場合は制裁する方策もまとめる。

さらに、指定手続きや業務フロー、地区指定変更と管理方法などがわかる投資振興地区マニュアルを4月中に作成し、それに基づいて体系的な管理システムが働くようにする。

原文記事

出所：ニューシース(2013.04.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。