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済州空港のインフラ拡充、柑橘産業の保護に期待
作成日
2013.07.09
ヒット
268
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聨合ニュースによると、

朴大統領の地域公約事業に済州は13件含まれる

済州道が重点を置いて推進している済州空港のインフラ拡充や済州四・三事件の追慕記念日指定などに拍車がかかる見通しとなった。

規格財政部が5日に確定、発表した朴槿惠(パク・クネ)大統領の地域公約履行計画を見ると、済州地域に対する6大地域公約と関連して13件の事業が推進される。

地域公約には済州空港のインフラ拡充、海軍基地(民・軍複合型観光美港)建設事業への支援拡大、四・三問題の解決支援、馬産業特化団地造成、液化天然ガス(LNG)の供給網構築、柑橘産業のグローバル産業への育成などがある。

済州空港のインフラ拡充事業は、従来の済州空港の拡張と新規建設の2案をめぐり、道民と専門家の意見を元に決定される。国土交通部は全国空港の航空需要を把握し、新空港建設の判断材料に活用する予定。

国土研究院が昨年提出した報告によると、2019年には済州国際空港の年間航空機運航回数が172千回となり、滑走路が飽和状態になると見込まれている。

四・三問題の解決に対する支援は追慕記念日の指定、済州43平和財団に対する国費支援の拡大が主な内容となっている。追慕記念日の指定は先月27日の国会本会議で成立されており、来年から施行される可能性が高い。

観光美港建設事業の支援拡大は、済州にクルーズ観光ハブを育成するための事業。クルーズターミナル、海洋観光テーマ港、テーマショッピング街、海軍博物館、ダイバー支援センター造成などが主な内容。

しかし、該当地の西帰浦市江湞マウル()の住民は海軍基地の建設自体に反対しているため、事業の推進が円満にはいかないとみられる。

農漁村の新たな所得資源の開発を目的に推進される馬産業特化団地造成事業は、優秀な種馬の育成、乗馬場の施設改善、馬産業専門人材の育成など。

LNGの供給網拡大には済州市涯月港に造成されるLNG受入基地の完工と供給網構築、安価なクリーンエネルギーの普及及びコスト削減などが含まれている。

柑橘産業のグローバル産業への育成事業も公約事業として含まれており、高品質商品の生産及び新品種の開発の推進により、済州農業の中心となっている柑橘産業の強化につながると済州道は期待を示した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.07.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。