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中国人による済州地域の土地購入が急増
作成日
2013.08.23
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265
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245万㎡所有 1年半で倍近く増加

中国人が済州地域の開発事業に積極的に乗り出し、土地購入が大きく増加している。

済州道は23日、6月末現在で中国人が所有している道内土地面積が2,140筆地・2,455,422㎡で、2011年末(1,026筆地、1,415,630)に比べて1.7倍増加したことを明らかにした。

中国人が所有している土地の公示地価総額は約1,374億ウォンに達する。

現在5社の中国企業が済州で開発事業を展開しており、他の企業4社が投資を準備している。

代表的な開発事業者に緑地グループがある。同社は1兆ウォンの投資を行い、済州ヘルスケアタウンの全体事業敷地面積1,539,000㎡の半分に当たる778,000㎡の敷地に医療研究開発(R&D)センター、休養文化施設、宿泊施設などを造成する事業を行っている。

6月末現在、外国人が所有している土地面積は計5,230筆地・10,286,613㎡で、道全体土地面積1,849.29㎢の0.56%に達している。公示地価総額は4,062億ウォン。

2011年末(4,110筆地9,516,438)に比べて土地所有面積が8.1%増加した。

国籍別にみると、米国が1,296筆地・3,681,460㎡、中国が2,140筆地・2,455,422㎡、日本が398筆地・2,185,430㎡、台湾やタイなどその他アジア諸国が763筆地・841,894㎡などとなる。

所有主体別に見ると、米国同胞が3,779,509㎡で最も多く、次に提携法人1,948,878㎡、外国法人1,895,727㎡、その他の同胞1,293,346㎡などの純となる。

土地の用途はレジャー用地3,380,000㎡、住宅用地195,857㎡、商業用地64,857㎡、その他5,819,735㎡など。

最近の外国人所有土地現況(年度末基準)を見ると、2008年に6,685,000㎡、2009年に7,405,000㎡、2010年には7,672,000㎡で増加傾向にある。

済州道は調査結果に基づき、外国人の土地取得及び処分、価格変動状況を管理し、四半期別に保有現況に関する発表を行っている。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.08.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。