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「済州国際自由都市、観光免税特区に指定すべき」
作成日
2013.08.26
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国会地方再生フォーラムで済州大のカン・ギチュン教授が主張

済州国際自由都市を成功させるためには、済州国際自由都市を観光免税特区に指定し、国内外の観光客が購入するすべてのモノとサービスに対する関税と内国税などを還付すべきとの主張が打ち出された。

済州大学校のカン・ギチュン教授は23日午後、西帰浦市で開かれた国会地方再生フォーラム第5次現場セミナで、「済州国際自由都市の推進成果の評価及び課題」のテーマ発表を通じてこのように主張した。

カン教授は、「1段階に特定地域を観光免税特区に指定して、区域内でモノを購入した観光客に対して付加価値税を事後還付し、2段階に済州を域外地域としてみなし、道全体を免税地域にしなければならない」と強調した。

彼は、「済州道は地域の特性による高い物流コストで流通産業の環境が劣悪な状況であり、韓国人対象免税店の品揃えと購買上限が制限されているため、観光の柱と言えるショッピングの満足度が大変低い」とし、「観光魅力度の向上と観光客を惹きつけるためのショッピング観光インフラの充実が急がれる」と指摘した。

彼は、「特別自治道の発足後、権限委譲による行政需要の増加と道路交付税の廃止、地方消費税の新設などで普通交付税30%に対する適正性の問題が生じた」とし、「中央政府と協議して普通交付税の算定のための別途の基準指標を導入し、基準指標に基づいて算定して財政需要の不足分が生じた場合にその不足した分を普通交付税として追加交付すべきだ」と自治財政の拡大を強調した。

その他、カン教授は地方消費税を3%以上に設定して交付する法決率制度の導入、国内外のライバル地域より不利な投資インセンティブ制度の改善、済州特別自治道支援委員会の機能強化、投資振興地区に対する成果管理システムの構築などを提案した。

この日のセミナーでは、セヌリ党のチャン・ユンソク議員と民主党のキム・ジェユン議員、済州道国際自由都市本部のカン・スンファ本部長、済州国際自由都市開発センターのクァク・ジンギュ企画調整室長、済州大のキム・ドンウク教授が討論を繰り広げた。

国会地方再生フォーラムは危機に直面した地方の経済・文化面の能力を回復させることで地域間の不均衡問題を解消し、みんなが豊かな大韓民国を作り上げるための第19代国会議員研究団体。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.08.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。