濟州道 < invest Korea

済州特別自治道は23日、今年の外国人投資誘致に向け、地元資本と共生できる「地元企業・外資合弁プログラム」事業を重点的に進めていく計画であることを明らかにした。

まず、道は技術力を保有しているが、資本やマーケティング能力が足りないため困難を強いられている成長有望な地元企業に対して外国資本を誘致し、設備拡大の規模化を図り、海外消費市場の開拓を支援するプログラムを作り進めることにした。

同プログラムは、外国人が道内輸出製造業と文化映像産業、観光客利用施設業を対象に50万ドル以上を投資し、新規道民雇用が5人以上であれば、「外国人投資家」に対して関連法令(出入国管理法施行令)によって「直接投資永住権」を付与する方式で運営される。

また、製造業種に対しては雇用補助金と訓練補助金を支援する。しかし、リゾート開発事業は除外することにした。

そのため、道は1～3月期中に参加する道内企業から申請を受け、現地調査を行った後、4～6月期から本格的な投資誘致活動を展開する予定。

また、地元企業と共生協力できるビジネスを発掘するため、「外国人投資企業と済州地元企業とのネットワークの場」を設けて輸出企業との商談会など、外国人投資企業の自国のネットワークを活用した済州中小企業の海外進出を支援していくことにした。

道は同プログラムが定着する場合、道内地元企業の資本の規模化が促進され、海外の販路も拡大されると見ている。