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聨合ニュースによると、

【済州聯合ニュース】ホン・ジョンピョ記者＝済州の初の国家産業団地である先端科学技術団地がIT・BT企業の産室に浮上している。

先端科学技術団地造成事業は、済州国際自由都市開発センター(JDC)が2005年6月に着工して、公共資金1千914億ウォン、民間資金2千612億ウォンなど、計4千526億ウォンを投じて2010年3月25日に竣工した。

現在、同団地に入居した企業は、IT関連企業が57社、BT関連企業が３０社、その他19社など、合わせて106社。このうち、26社は他の市・道から移転した企業だ。

産業施設敷地（面積41万7千280平方メートル）を分譲して入居した企業が23社、支援施設敷地(21万8千368平方メートル)を借りて入居した企業が76社、その他7社。

ソウルの本社を済州に移転したDaumコミュニケーションが代表的な入居企業である。

「楽しい実験」という名で2004年から本社を済州に移転したDaumは、先端科学技術団地内の敷地4万8千383平方メートルに地下1階、地上5階、全体面積9千184平方メートル規模の社屋を建設し、2012年4月に移転を完了した。現在済州で働く従業員は440人。

IT家電輸出企業であるON　CORPORATIONは、昨年の7月、先端科学技術団地内の敷地8万1千924平方メートルに地下1階、地上4階、全体面積7千２２８平方メートル規模の本社と研究所を完成し、移転した。

京畿にあった製薬会社である韓国BMI、ソウルにあったソフトウェア研究開発企業であるP&Iシステムも同団地に入居して、済州の海藻類を利用した新しい医薬素材開発などの研究開発事業を展開している。

多くの企業が同団地への入居を控えている中、追加投資も活発に行われている。

既にソウルから済州に移転したMONEUALは、2万664平方メートルに地下1階、地上4階、全体面積2万2千534平方メートルの社屋及び研究所の新築工事を5～6月中に完工して移転する予定。

ESTsoftも京畿道にある研究所を済州に移転させるため、2万9千733平方メートルの敷地に全体面積7千287平方メートルの新築工事を行っている。

先端科学技術団地の造成事業と企業の入居などが地域経済に与える波及効果は莫大だ。

建設部門だけで現在、計3千178億ウォンが投資され、6千500億ウォンの地域経済波及効果をもたらした。投資が完了する2015年には１兆ウォンに上る見通しだ。

雇用創出効果は、1千100人、今年の年間予想売上高は2兆ウォンであり、地域経済の活性化にも寄与している。

入居企業活動が更に活性化すると、済州の稀な生物資源と清浄環境を活用した情報通信及び生命工学産業が本軌道に乗ると見られる。済州の産業構造にも変化が生じるだろう。

Daum、ON　CORPORATIONなど済州に移転した企業で働く社員の満足度も高く、これから移転企業が更に増える見通しだ。

しかし、ソウルなど他の都市に移動する時、飛行機の座席確保が難しく、教育・文化・医療施設が足りないという指摘があった。

jphong@yna.co.kr

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