濟州道 < invest Korea

済州テクノパーク（JTP）は１０日、済州特別自治道と産業通商資源部の支援事業である「技術取引促進ネットワーク事業」の一環として「２０１４技術取引事業化支援事業」を運営することを明らかにした。

JTPは技術保有者が事業化できずにいる未活用優秀技術を発掘して技術が必要な企業家に技術を仲介し、移転技術を事業化できるよう支援する計画だ。

JTPは仲介及び斡旋を通じて技術需要者と技術供給間の技術取引が行われた場合のみ技術事業化に必要な「技術価値及び事業性評価、事業化に向けた戦略樹立、試作品政策など」を支援する。

申請資格はJTPを通じて技術が仲介されたり、学校・機関などが保有した技術を移転され事業化を希望する企業だ。詳しい内容はJTPホームページ(www.jejutp.or.kr)を参考すればよい。