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済州エネルギー公社、今年風力中心事業に586億ウォンを投資
作成日
2015.01.16
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済州エネルギー公社(以下、公社)は5日、風力を中心とした「炭素のない島・済州」を造成するために、昨年(356億ウォン)比64.4%増の586億ウォンを投入すると明らかにした。

公社は今年、▲東福・北村風力発電団地の竣工および拡張、▲新・再生可能エネルギー産業の活性化、▲道民のエネルギー福祉事業、▲新規風力事業の妥当性調査、▲既存風力発電団地の増設事業などを進めることにした。

このうち、東福・北村風力発電団地の竣工および拡張事業に380億ウォンを投じ、6月の竣工を目指す。同団地は昨年8月に着工した。

団地が造成されれば、66.659MWHの電力を生産し、年間約1万8000世帯に電力を供給できるため、電力販売による収益も170億ウォンに上るものと期待される。

また、4MW規模の拡張事業を2カ年計画として推進し、今年実施設計や許認可推進などに2億5000万ウォンを投入する方針だ。

これと共に、▲済州風力発電総合管理計画に基づく洋上風力事業の投資妥当性検証=2億ウォン、▲陸上風力発電事業の拡張可能地域に対する調査および経済的妥当性調査=9000万ウォン、▲エネルギー貯蔵システム(ESS)設置に対する妥当性調査=1000万ウォン、▲住民参加型風力事業の事前妥当性検討調査=5000万ウォンを投資することにした。


原文記事
出所:ニューシース(2015.01.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。