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「済州未来ビジョン」策定のための研究着手報告会を開催
作成日
2015.02.17
ヒット
211

聨合ニュースによると、

【済州聯合ニュース】キム・ホチョン記者=2030年以降世界に飛躍する土台となる「済州未来ビジョン」を策定するための研究着手報告会が、今月3日午前10時済州道庁で開かれる。

研究を担当する国土研究院コンソーシアムは、済州の懸案・計画課題の設定、国内外の類似推進事例の分析および検討、未来価値創出に向けた新しい済州のビジョン・目標設定、新しい済州作りに向けた懸案別の基本構想および計画策定、課題解決のガイドラインの策定、計画・事業の実行方策の策定の6段階からなるプロジェクトの内容を発表する。

短期的には今年から2019年まで、長期的には2020年から2030年まで、超長期的には2030年以降のビジョンを提示するプロジェクトだ。

済州の懸案・計画課題の設定部門では、国際自由都市および特別自治道の施行による諸政策と、観光団地開発事業など各種都市計画事業の推進現況および問題点を検討し、道民・旅行客・専門家対象のアンケート調査を経て、計画課題をまとめる。

国家レベル、または自治体レベルの国内外の類似推進事例を分析し、示唆を導き出して、未来ビジョン策定の必要性と基本的な方向性を提示する。また、未来ビジョンの性格と位置づけを明確にし、内容の範囲も具体化させる計画だ。

済州の潜在力や観光客増加などの諸条件を反映した長期・公共的レベルで未来価値創出に向けた新しいビジョンを設定し、国際的観光拠点都市への育成や、持続可能な都市の未来像実現の側面などを考慮した主要目標と原則を定める。

新しい済州作りに向けた懸案別の基本構想および計画策定の段階では、投資や環境保全など主要懸案別基本構想を策定し、ビジョン・目標の実現のための懸案別重要事業も選定する予定だ。

最後に、未来ビジョンを基に、重要事業に対する推進原則・基準を設定し、重要事業推進計画を具体化させると共に、事業単位別場所中心の実行方策を提示する。

この過程で仮称「道民計画団」を構成・運営して、住民説明会と公聴会、専門家討論会、アンケート調査、在外住民対象の説明会および国際シンポジウムなどを行い、道民が直接参加してアイデアを提供できるように促す方針だ。

khc@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事
出所:聨合ニュース(2015.02.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。