Invest KOREA

ソウル=聯合ニュース ク・ジョンモ記者 = 中小ベンチャー企業振興公団 KOSME は、中小オンラインプラットフォームのグローバル進出を支援する「Kブランド輸出プラットフォーム育成事業」に参加する企業を、来月10日まで募集すると19日に発表した。 プラットフォーム育成事業は、Kブランド製品の海外販売を専門とする有望な中小オンラインプラットフォームを発掘・育成し、世界市場への進出とスケールアップを支援する事業だ。 支援対象は、自社ブランド製品を海外の消費者に直接販売する自社オンラインショッピングモール(自社モール)や、複数のブランド・企業が出店して海外販売を行う自社オンライン輸出プラットフォームを保有・運営する中小企業である。K消費財の流通専門プラットフォームも含まれる。 KOSME は、選定された企業が ▲新規外国語海外販売自社モールの構築のための言語追加構築 ▲チャットボット導入などの情報技術(IT)サービス ▲プラットフォーム連動の物流自動化システムの導入 ▲海外市場調査コンサルティング ▲デザイン改編および機能改善などを遂行できるよう、1社あたり最大 KRW 200,000,000 の事業費を支援する予定だ。 参加を希望する企業は、ゴビズコリア(GobizKorea)のホームページ(kr.gobizkorea.com)から申請すればよい。 カン・ソクジン KOSME 理事長は、「グローバルなプラットフォーム競争が激化する中、国内の有望な中小プラットフォームを発掘・育成し、Kブランドのグローバルな拡散を積極的に支援していく」と述べた。 pseudojm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.19. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

(ソウル=聯合ニュース)シン・チャンヨン記者 = 今年の1月、自動車の輸出額と内需販売量、生産量がいずれも増加したことが分かった。 昨年とは異なり、今年は旧正月の連休が2月にあったため操業日数が増えたことに加え、ハイブリッド車・電気自動車(EV)などの親環境車(エコカー)の輸出好調が影響を及ぼしたためと分析される。 産業通商資源部が19日に発表した「2026年1月自動車産業動向」によると、先月の自動車輸出額は昨年1月より21.7%増加したUSD 6,070,000,000と集計された。これは歴代の1月の中で2番目に高い輸出額である。 特にハイブリッド車(USD 1,710,000,000)、電気自動車(USD 780,000,000)の輸出額がそれぞれ85.5%、21.2%増加するなど、親環境車が自動車輸出総額の42%を占めた。 地域別では、米国への輸出額がUSD 2,659,000,000で、昨年1月より19.2%増加した。 対米輸出は、トランプ政権が昨年4月からすべての輸入車に25%の品目関税を課した影響などで不振を免れなかったが、同年11月に韓米戦略的投資に関する覚書(MOU)が締結されたことで、日本や欧州連合(EU)と同じ15%に引き下げられ、回復の転機を迎えた。 1月のEUへの輸出がUSD 871,000,000で34.4%増加したのをはじめ、その他欧州(USD 551,000,000・44.8%増)、中南米(USD 234,000,000・34.1%増)、オセアニア(USD 322,000,000・30.2%増)、アフリカ(USD 47,000,000・74.8%増)などへの輸出が増えた。 ただし、アジアへの輸出額はUSD 325,000,000で前年同月比30.1%減少した。中東(USD 416,000,000)の輸出額も0.4%減少した。 1月の自動車輸出量は24万7,000台で、昨年同月より23.4%増加した。このうち親環境車の輸出量は9万2,000台(51.5%増)を記録し、総輸出量の37.4%を占めた。 1月の自動車内需販売は12万1,000台で、前年同月比14%増えた。 このうち国産車は9万8,000台(9.6%増)、輸入車は2万3,000台(37.9%増)で、ソレント、スポーティージ、カーニバルの順で多く売れたことが分かった。 特に親環境車が5万8,000台で48.3%急増し、内需販売全体を牽引した。内需シェアは47.7%で、1月に国内で販売された自動車のうち半分近くが親環境車であった。 このうち電気自動車(1万98台)は前年同月比507.2%と大幅に増加し、1万台を超える販売を記録した。 1月の自動車生産量は、輸出・内需の好調に支えられ、前年同月比24.1%増の36万1,000台を記録した。トラックス、アバンテ、コナの順で生産量が多かった。 完成車5社すべてで前年同月比生産量が増加した中、昨年1月の1ヶ月間、電気自動車専用設備の構築などのために釜山工場の稼働を一時中断していたルノーコリア(2,014.6%)の場合、2,000%を超える高い生産増加率を記録した。 changyong@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.19. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者 = 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、化粧品、食品、ファッションなどのK-消費財の輸出拡大に向け、主要国の現地流通網への入店支援を拡大すると19日に明らかにした。 KOTRAはまず、「1貿易館1流通網協力事業」を拡大実施し、昨年50カ国87の貿易館を通じて確保した世界298の協力流通網を、今年は60カ国336に増やす計画だ。 この事業は、グローバル流通網や主要国の現地流通網との中長期的な協力を通じて、国内の消費財中小・中堅企業の製品入店を支援する事業で、契約支援から入店後のオン・オフライン広報などの販促まで支援する。 この事業を通じて、フィリピンの倉庫型プレミアムマート流通チェーンであるランダース(Landers)と定期入店体系を構築し、国内7企業が入店に成功したほか、中南米1位のオンライン流通網であるメルカドリブレ(Mercado Libre)に「韓国製品専用館」を設け、10企業が入店するなどの成果を上げた。 KOTRAは今年6月にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、9月にベトナムのハノイでK-コンテンツと連動した総合「韓流博覧会」を開き、中国とメキシコで消費財ショーケース展示相談会「K-ライフスタイル」を開催するなど、海外マーケティングに拍車をかける予定だ。 あわせて、ニューヨーク、トロントなどの北米、ハノイ、シンガポールなどのアジア、ロンドンやフランクフルトをはじめとする欧州など20の貿易館に「消費財認証支援デスク」を新たに設置し、K-消費財の現地進出のための認証支援に乗り出す。 一方、先月21日にグローバル1位の流通企業ウォルマート(Walmart)の高位級購買団が韓国を訪れ、約200の国内企業と購買相談を行ったのに続き、中国1位のショートフォーム・ライブコマースプラットフォームである抖音(ドウイン)の購買団約90人が訪韓し、K-消費財の逆直接購入セミナーおよび中国の消費者対象のライブコマースなどを行ったとKOTRAは紹介した。 姜敬成(カン・ギョンソン)KOTRA社長は、「消費財はK-カルチャーの拡散と好循環を起こし、輸出項目の多角化において核心的な役割を果たしている」とし、「今年は全世界の流通網との協力体系を強化し、K-消費財の輸出をさらに拡大していく」と述べた。 dkkim@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.19. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

ソウル=聯合ニュース シン・ソンミ記者 = 文化体育観光部(MCST)と韓国観光公社(KTO)は、来月20日まで「2026 観光オープンイノベーション事業」に参加する観光スタートアップを募集すると19日に発表した。 観光オープンイノベーションは、革新的な技術を保有するスタートアップと、観光分野での事業拡張ニーズがある大企業・中堅企業を連結し、協業を支援する事業だ。 観光公社は、大企業・中堅企業の事業ノウハウとスタートアップのアイデアを結合して産業革新を導き、有望企業の成長を支援するためにこの事業を用意した。 募集分野は「一般型」と「人工知能(AI)特化型」の2種類だ。 一般型には、CJ ENM、GSリテール、ノルユニバース、ビバリパブリカ(トス)、アモーレパシフィック、現代ホームショッピングの6社が参加する。超個人化旅行の最適化、Kコンテンツサービス、ローカルインフラ拠点基盤の協業などでスタートアップと共に課題を遂行する。 AI特化型では、観光産業のAI転換(AX)を導く技術企業の発掘に集中する。新韓金融グループ(新韓フューチャーズラボ)、亜洲(アジュ)グループ、カカオモビリティ、ポラリスオフィス、ホバングループの5社が参加し、課題は超個人化移動ソリューション、AIスマート観光、フィジカルAI活用の革新サービスなどだ。 創業7年以内で、観光関連の革新的な事業アイテムを保有するスタートアップが今回の事業に参加できる。 観光公社は、選定された企業に最大 KRW 200,000,000 の実証化(PoC)資金を支援し、投資誘致の連携や販路開拓などを支援する。 参加を希望する企業は、韓国観光産業ポータル「ツアラーズ(Touraz)」から申請すればよい。 sun@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.19. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

ソウル=聯合ニュース キム・ウンギョン記者 = 韓国障害者雇用公団(KEAD)は、就業脆弱階層である重度障害者の持続可能な雇用創出のため、「2026年重度障害者雇用モデル開発・拡散事業」に参加する企業および機関を募集すると19日に発表した。 今回の事業は、民間の需要と市場状況を反映して重度障害者のための新規雇用モデルを開発し、これを実際の採用へと繋げることで、開発された雇用モデルが現場に安定して定착できるよう支援することを目的としている。 今年は事業を改編し、計7つの遂行機関を重点的に支援する計画だ。 募集分野は、従来方式の「重度一般タイプ」(4カ所)と、雇用率が特に低い障害タイプを対象とする「雇用低調タイプ」(3カ所)である。 最終的に選定された遂行機関には、インセンティブを含め、1機関あたり最大 KRW 20,000,000 の事業予算が支援される。 申請期間は3月12日までだ。 申請様式やその他詳細は、韓国障害자雇用公団のホームページ(kead.or.kr)で確認するか、本部の雇用コンサルティング部職務開発チーム(☎ 031-728-7307)まで問い合わせればよい。 bookmania@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.19. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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