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ソウル市内の大型スーパーで販売されている即席麺(資料写真)=(聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】韓国の即席麺の年間輸出額が初めて15億ドル(約2367億円)を突破したことが11日、分かった。 関税庁の統計によると、昨年の韓国即席麺の輸出額は前年比21.8%増加し、過去最高の15億2100万ドル(暫定集計)を記録した。 即席麺の輸出額は、2023年(9億5200万ドル)は10億ドルに届かなかったが、わずか2年で5億ドル以上増え、韓国食品の輸出をけん引している。2022年(7億6500万ドル)と比べると3年で2倍となった。2015年(2億1900万ドル)以降の10年間では7倍に増加した。 韓国食品大手の三養食品は全て国内で生産し輸出しているのに対し、農心は米国と中国にも工場があることを考えると、韓国即席麺の海外販売額は輸出額よりはるかに多い。 韓国産即席麺の輸出額は、2014年以降11年連続で増加している。特に2021年以降の5年間の年平均成長率は23%に上る。 韓国の即席麺はK―POPや韓国ドラマなどの韓国文化ブームに後押しされ、海外での人気がますます高まっている。 先ごろ、英オックスフォード大出版部が発行するオックスフォード英語辞典(OED)には韓国文化由来の「ramyeon」(即席麺)が新たに収録された。 昨年は、米動画配信大手ネットフリックスの人気アニメーション映画「KPOPガールズ!デーモン・ハンターズ」(通称・ケデハン)で、K―POPアイドルグループのHUNTR/X(ハントリックス)のメンバーたちがキンパ(のり巻き)とカップ麺を食べるシーンが話題となった。 韓国食品業界の関係者は「韓国コンテンツの世界的拡散とともに、韓国即席麺への関心が実際の購入につながっている」とし、「この流れに合わせて各社が海外市場を積極的に拡大しており、今年も輸出実績が昨年を上回るだろう」と述べた。 食品メーカーは海外でのシェア拡大を加速させている。 農心は昨年から「ケデハン」ブームに乗り、米国など主要市場でコラボ商品を展開している。同社の即席麺「辛ラーメン」初のグローバルアンバサダーとしてガールズグループのaespa(エスパ)を起用した。 同社は昨年、欧州に販売法人を設立したのに続き、今年下半期に釜山の輸出専用工場を完成させ、海外市場を積極的に攻略する計画だ。 三養食品は昨年、慶尚南道・密陽の第2工場が完成した。また、初の海外工場を中国・嘉興市に建設中で、生産ラインを当初の計画より2本多い8本設置することにした。 ただし、米国トランプ政権の関税戦争は即席麺の輸出に少なからぬ影響を及ぼしている。 昨年の即席麺の対米輸出は18.1%増にとどまり、全体の輸出増加率を下回った。対米輸出額は2022年~24年に年平均で68%増加したが、昨年、トランプ政権の相互関税(15%)の影響で増加率が急落した。相互関税が導入された昨年8月から12月までの対米輸出額は1億ドルで、前年同期比1.4%増にとどまった。 一方、米国の相互関税導入以降、代替市場である中国向けは急増し、昨年の即席麺の対中輸出は47.9%増加した。対中輸出額は3億8500万ドルを記録し、即席麺の輸出額全体に占める割合は25.3%で、最も多かった。 hjc@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.01.11.

ソウル市内の化粧品売り場=(聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】韓国の食品医薬品安全処は9日、2025年の韓国化粧品の輸出額(速報値)が前年比12.3%増の114億ドル(約1兆8000億円)を記録し、過去最高を更新したと発表した。 昨年の月別輸出額はすべての月で該当月の過去最高を更新し、特に9月は前年同月比26%増の11.5億ドルを記録し、月間で初めて11億ドルを超えた。 半期ベースでも7~12月に前年同期比9.3%増の59億ドルとなり過去最高を更新した。 昨年の輸出額を国・地域別に見ると、米国が22億ドルで最も多く、中国(20億ドル)、日本(11億ドル)と続き、上位10カ国・地域が全体の70.7%を占めた。 アラブ首長国連邦(UAE)が8位、ポーランドが9位に入るなど、中東・欧州で増加傾向が見られた。 米国への輸出額は2021年に初めて2位を記録してから増加を続け、23年には10億ドル超え。昨年初めて韓国化粧品にとって最大の輸出国となった。 輸出相手国は2024年の172カ国・地域から25年には202カ国・地域に増えた。米国や中国への割合が減少する一方、輸出先が多角化し、欧州、中東、南アジア、中南米などへの輸出が増加した。 製品タイプ別では基礎化粧品が前年比11.6%増の85.4億ドルで最も多く、香水などの芳香製品は46.2%増の0.6億ドルで増加幅が最も大きかった。 yugiri@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.01.09.

【世宗聯合ニュース】韓国の財政経済部は9日、関係官庁合同による「2026年経済成長戦略」を発表した。1.0%とされる昨年の成長率を2%に引き上げることを目標とし、低迷する潜在成長率を反転させるためのビジョンを示した。 政府は企画財政部を経済政策などを担う「財政経済部」と予算を担当する「企画予算処」に分けた。今年新たに発足した財政経済部が中心になって経済ビジョンを提示するのは初めて。 「大韓民国経済大躍進元年」というタイトルがつけられ、上半期中にマスタープラン(基本計画)を策定するという。また韓国が日本の植民地支配から解放され100年となる2045年の「光復100周年」に合わせた長期的なプランも示された。 2026年の国内総生産(GDP)成長率は物価変動の影響を除いた実質で2.0%になると見通した。1カ月前の大統領への業務報告で示された「1.8%+α(プラスアルファ)」を具体化したものでもある。積極的な財政政策と各部門への対策で成長率を0.2ポイント引き上げるという意思を示したものとみられる。 同部の李炯日(イ・ヒョンイル)第1次官は記者会見で、「必ず成長戦略課題を達成し2%の成長を成し遂げるという意思」として「昨年は経済回復に注力したとすれば、今年は経済飛躍のために総力を尽くす」と説明した。 景気の大きな流れについては、内需の改善や半導体景気の堅調さに後押しされ、回復基調が続くとの見通しを示した。一方で、潜在成長率の低下や、経済の二極化といった構造的な課題が依然として存在していると分析した。 潜在成長率の下落傾向が続けば、2030年代には1%前後、40年代には0%台まで下がる恐れがあると指摘した。 このような流れを止め上昇に転じるために▼マクロ経済の積極管理▼潜在成長率の回復▼格差拡大の解消▼飛躍のための基盤強化の4大政策方向を中心に15大政策課題と60の細部課題を提示した。 特に潜在成長率を回復させるための政策課題に重点が置かれた。 半導体、防衛産業、バイオなど国家戦略産業の育成に集中し、需要の急拡大期を迎えた半導体産業を全面的に支援するため、大統領直属の「半導体産業競争力特別委員会」を設置。防衛産業については世界4位入りへの躍進を目標に掲げ、官民一体となった支援体制を強化する方針だ。 あわせて、投資家らの資金を起業など産業の活性化につながる場所へ向かわせる「生産的金融」を強力に後押しするため、過去最大規模の税制支援を講じる方針を明らかにした。 7~9月期に発売予定の「国民成長ファンド」に一定期間以上投資すれば、投資金額に所得控除が適用され、ファンドで発生した配当所得には低い課税率が適用される。 また日本の少額投資非課税制度(NISA)に相当する従来の個人総合資産管理口座(ISA)よりも税制優遇を大幅に拡大した国内株・国内投資信託限定の制度を導入する。 経済大躍進の基盤を固める細部政策課題としては、20兆ウォン(約2兆円)を投じた韓国版政府系ファンドの創設を掲げた。まだ出資する公共機関や投資先は決まっておらず、上半期中に推進案を具体化する予定だ。 yugiri@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.01.09.

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が9日発表した国際収支(速報値)によると、昨年11月の経常収支は122億4000万ドル(約1兆9200億円)の黒字だった。2年7カ月連続の黒字で、黒字規模も秋夕(チュソク、旧暦8月15日)の大型連休などで低調だった前月(68億1000万ドル)や前年同月(100億5000万ドル)より大きかった。また、11月としては過去最大となった。 昨年1~11月の経常黒字の累計(1018億2000万ドル)も前年同期(866億8000万ドル)を17.5%上回り、過去最高を記録した。 昨年11月の経常収支を項目別にみると、商品収支(貿易収支に相当)の黒字(133億1000万ドル)は10月(78億2000万ドル)の1.7倍に上った。月間では歴代4位の規模で、11月としては最も多かった。 輸出(601億1000万ドル)は前年同月(569億9000万ドル)比5.5%増加した。 韓銀は、IT(情報技術)品目の輸出が半導体を中心に急増したほか、非IT部門で乗用車も善戦し、輸出全体では2カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたと説明した。 半導体(38.7%増)、乗用車(10.9%増)、コンピューター・周辺機器(3.2%増)などは増加したが、無線通信機器(6.1%減)、鉄鋼製品(9.9%減)などは減少した。 地域別では東南アジア(18.4%増)、中国(6.9%増)向けなどで好調だったが、米国(0.2%減)、欧州連合(EU、1.9%減)、日本(7.7%減)向けでは苦戦した。 輸入(468億ドル)は前年同月(471億1000万ドル)比0.7%減少。エネルギー価格の下落に加え、ガス(33.3%減)、石油製品(16.9%減)、原油(14.4%減)など原材料の輸入が7.9%減少したことが最も大きく影響した。 一方、情報通信機器(16.5%増)、輸送装備(20.4%増)などを中心に資本財が4.7%増え、消費材の増加率も19.9%に上った。なかでも金の輸入が554.7%急増した。 サービス収支は27億3000万ドルの赤字だった。赤字規模は前月(37億5000万ドル)を下回ったが、前年同月(19億5000万ドル)からは拡大した。 このうち旅行収支は、秋夕の連休に急増した出国者数が減少したことで赤字規模(9億6000万ドル)が前月(13億6000万ドル)に比べ減少した。 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)は18億3000万ドルの黒字で、黒字額は前月(29億4000万ドル)から11億ドル以上減少した。外国人投資家への配当金支払いにより、配当所得収支の黒字額は22億9000万ドルから12億5000万ドルに急減した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.01.09.

握手を交わす金民錫首相(右)と小林鷹之政調会長(国務調整室提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 【ソウル聯合ニュース】韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は8日、政府ソウル庁舎で自民党の小林鷹之政調会長と会談し、協力強化について意見交換を行った。 金氏は、李在明(イ・ジェミョン)大統領の訪日が今月予定されている状況で小林氏が来韓したことはより重要性を持つと述べた。隣国である韓日の関係は非常に重要だとし、「両国間には困難な懸案もあるだろうが、比較的(協力の)可能性が高い分野から協力を強化し、徐々に知恵を集めていくことが望ましい」と提案した。 さらに「韓日間の経済協力と青年交流に注目している。経済協力において韓日両国は最適のパートナーだ」とし、「小林政調会長が有力な次世代の政治家として両国間の青年交流に力を添えてくれることを希望する」と要請した。 これに対し小林氏は、韓国政府が国益中心の実用外交の基調の下で内政と外交を推進していることが非常に印象的だとし、高市早苗首相から韓国への思いをしっかり伝えるよう託されたと応じた。また、国際社会の戦略環境の中で韓日間の協力はかつてなく重要だとし、「自由で開かれたインド太平洋構想」の実現が高市政権の基本方針だと紹介した。 小林氏は経済協力と青年交流について、両国企業が半導体などの分野で協力していく余地は多いとみているとの見解を示した。その上で、日本の若者の間で韓国コンテンツの高い人気を実感しているとし、日本コンテンツに対する韓国の多くの関心を期待したいと述べた。 hjc@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.01.08.

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