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【世宗=ニューシース】余東峻(ヨ・ドンジュン)記者 - 韓国水資源公社が韓・フィリピン首脳会談の後続措置として、水と再生可能エネルギー分野での実質的な協力行動を本格化させる。 水資源公社は9日、フィリピン現地の企業と相次いで会談し、総事業費1兆ウォンを上回る規模の大型プロジェクトの推進に合意したと発表した。 水資源公社は去る4日、フィリピンのマニラで開催された「韓・フィリピン・ビジネスフォーラム」で協力案を発表した後、現地企業と具体的な実行案をまとめた。 尹崼大(ユン・ソクデ)韓国水資源公社社長は、フィリピンのエネルギー企業であるファースト・ジェン(First Gen)と、マニラ北部地域の揚水発電事業への共同参加に合意した。 揚水発電は電力網安定化の核心的な手段として注目されており、両者は近いうちに詳細な実行案を導き出すことにした。 続いて尹社長は、現地企業のエスエム・プライム(SM Prime)と、マニラ西部パサイのスマートシティ開発に伴う上下水道事業協力を約束した。 両者は海水淡水化などの代替水資源の開発を通じて、マニラの水源多角化に力を合わせる計画だ。 これに先立ち、水資源公社は去る3日、マニラにアジア支社を開設し、東南アジア市場攻略のための現地拠点を設けている。 水資源公社は、マニラの用水の98%を担うアンガットダムの運営ノウハウに、人工知能(AI)を活用した水管理ソリューションを加え、現地協力を強化する方針だ。 尹社長は「現地で検証されたインフラ運営経験に先端ソリューションを加え、両国の協力を可視化したい」とし、「我が国の企業がグローバル市場の主役として生まれ変われるよう、呼び水としての役割に最善を尽くす」と述べた。 yeodj@newsis.com Copyright © NEWSIS.COM 原文記事 出所:ニューシース2026.03.09. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

【世宗=ニューシース】政府世宗庁舎 産業通商資源部。2025.11.18. yeodj@newsis.com 【世宗=ニューシース】孫車民(ソン・チャミン)記者 - 産業通商資源部が国内の産・学・研と海外の優秀な研究開発(R&D)機関との共同R&Dに、今年 2,322億ウォン を支援する。 産業部は来る9日から、このような内容の2026年度産業技術国際協力事業統合施行計画を公告すると8日明らかにした。 海外の優秀な先端技術の確保および海外市場の開拓などを支援するため、今年は事業の規模を前年比で 233億ウォン(11%)拡大編成した。 具体的には、▲グローバル産業技術協力センター(1,274億ウォン)、▲国際共同技術開発(914億ウォン)、▲グローバル産業技術連携(75億ウォン)、▲国際協力基盤構築(59億ウォン)などを施行する。 まず、グローバル産業技術協力センター事業は、世界最高の研究能力を保有する海外の研究機関に協力拠点を設置し、韓国企業との中長期・中大型共同R&D(最大5年、計100億ウォン以下)を支援する。 国際共同技術開発事業は、多数の国が参加する多国間ファンディング型、グローバル企業の購買需要と連携した技術開発などを支援する戦略技術型として推進される。韓国と相手国政府間の合意に基づき共同で研究開発を支援する二国間ファンディング型と、ユーレカ(EUREKA)などグローバル共同研究プラットフォームを活用する。 グローバル産業技術連携事業を通じては、海外の先導技術の国内導入を促進するため、外資系企業と国内機関との共同研究支援が行われる。 国際協力基盤構築事業は、主要国との技術協力フォーラムの開催、在外韓国人技術者を活用した韓国企業のコンサルティングなどだ。 統合公告の詳細な内容は、産業部のホームページ(www.motie.go.kr)または韓国産業技術振興院のホームページ(www.kiat.or.kr)を通じて確認できる。 事業参加希望者への詳細な情報提供のため、忠清、湖南、東南・大慶、首都圏などで事業説明会を開催する予定だ。 charming@newsis.com Copyright © NEWSIS.COM 原文記事 出所:ニューシース2026.03.08. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

【ソウル=ニューシース】金来賢(キム・レヒョン)記者 - 今年の1月の経常収支が 132億6,000万ドル を記録し、33ヶ月連続で黒字行進を続けた。半導体好況に支えられ、1月基準で歴代最高記録を塗り替えた。 韓国銀行は6日、「1月の国際収支(暫定)」を発表し、経常収支が歴代5位の規模である 132億6,000万ドル だと明らかにした。通常、年初には低調な経常収支を示すが、半導体の輸出実績のおかげで1月基準で初めて 100億ドル を超えた。直前の1月の最高記録は、2016年1月の 73億2,000万ドル だ。 商品収支は 151億7,000万ドル と集計された。そのうち輸出は前年同月比で 30%(151億ドル)増加した 655億1,000万ドル、輸入は 503億4,000万ドル だ。半導体や情報通信機器などの輸出増加幅が拡大した影響だと韓銀は説明した。 柳成旭(ユ・ソンウク)韓銀金融統計部長は、イラン戦争による油価急騰が今後の経常収支に悪影響を与えるかについて、「初期段階で不確実性が高く、予단することはできない」としながらも、「ただ過去の事例を見ると、紛争期間が長くなければ油価が一時的に上昇した後、下락し、経常収支に及ぼす影響は限定的だったようだ」と述べた。 本源所得収支は配当所得などを主軸に 27億2,000万ドル の黒字を記録した。ただ前月より海外証券投資の配当収入が減り、黒字幅は縮小した。 サービス収支は入国者数が減った影響で、旅行やその他の事業サービスなどを中心に 38億ドル の赤字となった。移転所得収支も 8億3,000万ドル の赤字だ。 柳部長は「1月は前月比で出国者数が近距離地域である日本などを中心に増えている」とし、「反対に入国者数は中国を除いては減っており、赤字幅が拡大した」と説明した。 金融勘定の純資産は 56億3,000万ドル 増えた。内国人の海外投資が 70億4,000万ドル 増加し、外国人の国内投資も 53億4,000万ドル 増えた。 朴成坤(パク・ソンゴン)韓銀国際収支チーム長は「輸出をはじめとする海外所得が年末に集中するため、通常1月の経常収支はそれほど良くないという点を考慮すると、今年の1月は異例だ」とし、「旧正月連休が2月に移動し、操業日数が増えた効果もあるが、半導体の輸出実績が最も大きかった」と述べた。 rae@newsis.com Copyright © NEWSIS.COM 原文記事 出所:ニューシース2026.03.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

(泰安=聯合ニュース)丁胤徳(ジョン・ユンドク)記者 - 忠清南道と泰安郡は6日、シンガポール現地でアジア・太平洋最大の再生可能エネルギー開発・運営民間発電事業者とされるヴィーナ(VENA)グループと1兆ウォン規模の投資協約を締結した。 ヴィーナグループはコーペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)と共に、泰安郡近興面嘉誼島里の石島北方11km海上に500MW規模の海上風力発電団地を造成している。 海上風力発電団地では30万世帯に供給できる年間1.67TWh(テラワット時)以上の電力を生産し、年間74万t以上の温室効果ガス削減効果が期待される。 ヴィーナグループはこのために2030年まで1兆ウォンを投資する計画だ。 泰安郡は今回の投資誘致が地域経済に活力を吹き込み、新規雇用を創出する実質的な動力になると期待している。 郡の関係者は「事業が成功裏に完了できるよう、忠清南道と共に行政力を集中して支援する」と述べた。 cobra@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.03.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

【世宗=ニューシース】孫車民(ソン・チャミン)記者 - 韓国水力原子力が韓国輸出入銀行およびフィリピン最大の配電会社メラルコ(Meralco)と4日(現地時間)、フィリピンのマニラで新規原発事業協力のための3者養解覚書(MOU)を締結した。 この日の締結式には、全大旭(チョン・デウク)韓国水力原子力社長職務代行、黄基淵(ファン・ギヨン)輸出入銀行長、マヌエル・パンギリナン(Manuel Pangilinan)メラルコ社長が出席し、金正寬(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官とマリア・ロケ(Maria Roque)フィリピン通商産業部長官が臨席した。 今回のMOUは、フィリピンの新規原発事業の推進に関連して、技術・人的能力・事業性分析・金融支援を網羅する戦略的協力基盤の構築のために用意された。 具体的には、▲原子力技術導入全般に関する共同議論、▲教育訓練などを通じた人的能力の強化、▲敷地選定および受容性の向上など原発初期開発段階での協力、▲原発事業の金融支援策の模索などのために緊密に協力する予定だ。 韓国水力原子力の関係者は、「今回のMOU를 契機に、フィリピン新規原発事業の初期段階から緊密な協力パートナーシップを構築する一方、事業の具体化段階でも有利な立場を確保できるものと展望される」と述べた。 charming@newsis.com Copyright © NEWSIS.COM 原文記事 出所:ニューシース2026.03.04. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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