Invest KOREA

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は11日、在韓日本人と在韓日系企業でつくるソウルジャパンクラブ(SJC)、韓国に投資している日系企業の代表などと懇談会を開き、韓日間の投資やサプライチェーン(供給網)協力の強化策について議論した。 懇談会にはSJC理事長をはじめ、日本貿易振興機構(JETRO)、日本商工会議所の韓国事務所長などが出席した。 産業通商部によると、昨年、日本が韓国に行った外国人直接投資(FDI)は申告額ベースで過去最高の61億2000万ドル(約9542億円)となり、国・地域別で1位を記録した。 日本側は、韓国新政権の経済政策に対する期待を示すとともに、改正労組法に対する懸念などを伝えたほか、企業関係者の入国手続き簡素化などについて政府が関心を持つよう要請した。 呂氏は「米国の関税措置および対米投資、中国の輸出規制、欧州連合(EU)の環境規制などで韓日は類似したグローバル通商環境に置かれており、両国間の協力が重要だ」と強調した。 また「日本の対韓国投資が両国間のサプライチェーン強化につながるよう人工知能(AI)、半導体、バイオ、新エネルギーなど先端産業分野で協力を拡大しなければならない」として「来年初めに提出予定のSJCの日本企業建議事項を関係官庁と積極的に検討し、日本の投資企業支援に乗り出す」と話した。 産業通商部はこの日、福岡県で韓国経済自由区域の広報イベントを開催し、九州地方の企業を対象に経済自由区域の魅力やビジネス環境などを紹介した。 yugiri@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.11.

懇談会で発言する韓国経営者総協会の孫京植(ソン・ギョンシク)会長(左から2人目、同協会提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体、韓国経営者総協会は11日、日本の水嶋光一駐韓大使を招いてソウルのホテルで懇談会を開き、経済協力発展策について議論した。 同協会の孫京植(ソン・ギョンシク)会長は、2025年は韓日国交正常化60年を迎え、新たな韓日関係を築いていく重要な年だとした上で「主要国間の覇権争い、世界的な供給網(サプライチェーン)の再編、気候変動、少子高齢化と人口減少問題など、韓国と日本が共に解決しなければならない共通の課題が国内外で山積している」と述べた。 また、互いに強みを持つ半導体、バッテリー、人工知能(AI)、素材、精密機械などの次世代技術分野で協力すればグローバル市場で革新と成長を主導できると強調。未来志向の経済協力を強化するためには企業が自由に投資し、事業を拡大できる環境が必要だとして、両国政府に支援を呼びかけた。 水嶋大使は、両国は地理的にも近く基本的な価値観を共有しており、さまざまな産業分野での相互補完的な関係においてこれら長所を最大限発揮する機会があると指摘。両国を取り巻く国際経済環境には数々の難題が存在するが、共に悩み、経済的連帯を強化することは双方にとって大きな利益になるだろうと強調した。 韓国経営者総協会は2020年から毎年駐韓日本大使を招いて懇談会を開催している。この日は韓国側から製薬大手・鍾根堂の李章漢(イ・ジャンハン)社長、物流大手・LXパントスのイ・ヨンホ社長、ハンファの李泰佶(イ・テギル)社長、ロッテ持ち株の高政煜(コ・ジョンウク)社長などが出席した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.11.

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は11日、韓日国交正常化60年を迎え、日本との若手外交官の交流事業を再開すると発表した。 同事業は1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相(当時)が合意した「韓日パートナーシップ共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ~)」の一環として始まり、99~2001年と12~17年に実施された。今回は8年ぶりの再開となる。 外交部は若手外交官1人をこの日から約2週間、日本の外務省に派遣し、来年には外務省の職員も受け入れる予定だ。 同部は「(交流事業は)両国の実務外交官の相互理解と信頼促進、外交当局間の交流活性化などに寄与する」と説明した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.11.

韓国・ソウルの繁華街、明洞(資料写真)=(聯合ニュース) 【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部によると、アジア開発銀行(ADB)は10日発表した最新の経済見通しで、韓国の経済成長率を2025年は0.9%、26年は1.7%と予測した。いずれも9月に発表した見通しから0.1ポイント引き上げた。 政府の景気浮揚策による消費押し上げ効果、世界的な半導体の需要増、米国との関税交渉妥結による不確実性減少などを反映した結果だ。 ADBは不動産市場の低迷、世界貿易を巡る緊張や地政学的緊張が再び高まるなどの下振れリスクは依然残っていると判断した。 韓国の物価上昇率については25年と26年のいずれも2.1%と予測し、9月の見通しから0.2ポイント引き上げた。最近のウォン安ドル高、ガソリンや軽油に課される油類税の引き下げ幅縮小が26年の物価への上昇圧力になる可能性があると指摘した。 ADBはアジア太平洋地域の25年の成長率見通しを5.1%と予測し、9月時点から0.3ポイント上方修正した。26年は0.1ポイント上方修正の4.6%と予想した。 hjc@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.10.

韓国軍の主力戦車「K2」(陸軍提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 【ソウル聯合ニュース】韓国軍の主力戦車が中南米地域に初めて輸出されることが10日、分かった。 大統領室によると、韓国の政府・防衛産業企業とペルー政府は、同国の陸軍に韓国の地上装備を供給する内容を盛り込んだ「総括合意書(Framework Agreement)」を締結した。 具体的には韓国軍の主力戦車「K2」54台、タイヤで走行する「装輪装甲車」141台の計195台を、ペルーの陸軍に導入する内容が盛り込まれている。 このまま進めば、中南米地域を対象にした地上装備の輸出の中で過去最大規模になるという。 大統領室は「K2が欧州を超え、中南米に進出する初の事例となる」と強調した。 csi@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.10.

■ 외국인투자 촉진법 시행규칙 [별지 제1호서식] <개정 2025. 10. 1.> 주식등의 취득 또는 출연 방식에 의한 외국인투자 [ ]신고서 [ ]허가신청서 ※ 바탕색이 어두운 ...

■ 외국인투자 촉진법 시행규칙 [별지 제1호서식] <개정 2025. 10. 1.> 주식등의 취득 또는 출연 방식에 의한 외국인투자 [ ]신고서 [ ]허가신청서 ※ 바탕색이 어두운 ...

■ 외국인투자 촉진법 시행규칙 [별지 제1호서식] <개정 2025. 10. 1.> 주식등의 취득 또는 출연 방식에 의한 외국인투자 [ ]신고서 [ ]허가신청서 ※ 바탕색이 어두운 ...

외국인투자 촉진법 시행규칙 [별지 제3호서식] <개정 2025. 10. 1.> 주식등의 취득 또는 출연 방식에 의한 외국인투자내용 변경 [ ]신고서 [ ]허가신청서 ※ 바탕색이 어...

외국인투자 촉진법 시행규칙 [별지 제3호서식] <개정 2025. 10. 1.> 주식등의 취득 또는 출연 방식에 의한 외국인투자내용 변경 [ ]신고서 [ ]허가신청서 ※ 바탕색이 어...