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KDI(KDI提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は8日に公表した「12月の経済動向」で、韓国経済について「建設業の不振が続いているものの、消費を中心に緩やかな景気改善傾向は維持されている」と評価した。「景気改善」とするのは11月から2カ月連続。 KDIは5月、約2年ぶりに「景気鈍化」とした後、10月まで「微弱」「低い水準」など否定的な見解を示したが、2カ月連続での肯定的な評価となった。 大型連休で操業日数が少なかった10月の全産業生産は前年同月比3.6%減少したが、9~10月の2カ月では前年同期比1.6%増加した。 景気改善の勢いは消費がけん引したと評価した。消費を喚起する「民生回復消費クーポン」など政府の景気刺激策の効果を認めた。 10月の小売販売額は前年比0.3%増にとどまったが、9~10月の平均では1.3%の緩やかな増加となった。これにより、サービス業生産が良好な流れを見せ、全産業生産の緩やかな増加傾向をけん引したとKDIは判断した。 特に卸小売・宿泊飲食・芸術など消費と密接な部門と関連した雇用も不振が次第に緩和される様相を示していると分析した。 輸出は10月に3.5%増と9月(12.6%増)より鈍化したが、半導体の好調により、11月は8.4%増加した。 輸出は全般的に米国の関税強化により萎縮した状況で、半導体が支えている形だ。ただ、半導体輸出の好調は価格急騰に起因したもので、物量基準で見れば高かった増加傾向が次第に調整される様相を示しているとKDIは指摘した。 KDIは韓米の関税交渉は細部まで合意に至ったものの、米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違憲の判断を示す可能性が残っており、通商環境の不確実性は残っているとしている。 11月の消費者物価上昇率はやや高い前年同月比2.4%を記録したが、物価安定目標(2%)前後で安定的に維持されたと評した。 yugiri@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.08.

【済州聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所の崔泰源(チェ・テウォン)会長(SKグループ会長)は8日、南部・済州島で日本商工会議所と開催した第14回韓日商工会議所首脳会議で、韓日首脳のシャトル外交が再開されてから両国の関係が重要なパートナー関係であることを確認したとした上で、「両国は単なる協力を超え、連帯と共助を通じて未来を共に設計しなければならないときだと思う」との考えを示した。 崔氏は、民間分野でも協力の輪が広がっており、昨年は過去最多の882万人に上る韓国国民が日本を訪問したと説明。「こうした協力の雰囲気を維持し、企業と国民が体感できる実を結ぶためには経済界の役割が重要だ。韓日間の協力が言葉だけにとどまらず成果へとつなげるためには具体的にアイデアを集め、直接実験する勇気が必要だ」と強調した。 また、韓日が国内外で共通の課題に直面しているとの見解も示した。「国外ではグローバル通商環境と先端技術の競争に対応しなければならず、国内では少子高齢化、地域消滅など解決すべき構造的問題が山積している状況だ」と述べた。 その上で、韓日両国のエネルギー共同購入、少子高齢化への対応に向けた医療システム共有などを解決策として提示した。これらを通じて経済的・社会的コストを節減できると説明した。 欧州各国の国境での出入国審査を廃止し、人の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」のように、パスポートなしで往来できる観光を活性化する方策も提案した。 日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)は開会のあいさつで、米関税措置のような保護主義政策は国際経済秩序に大きな影響を与え、地政学的リスクが高まるなど不確実性をさらに高めているとし、貿易中心国の韓国と日本が持続的に発展するためには自由貿易主義体制の維持と発展が必須だと述べた。 また、両国が少子化、人口減少という共通の社会課題に直面しているとし、両国関係はこれまで競争の構図だったが今後は協力の構図の時代になることを願うと語った。 会議では両国の協力の枠を経済連帯の水準に発展させるためのビジョンを論議する専門家の特別対談も設けられた。 専門家は産業・通商構造再編の中、両国が既存の方式だけでは対応が難しい新たな挑戦に直面していると判断し、ルールテイカー(規則を受け入れる側)からルールセッター(規則を設計・主導する側)への転換を提案した。 韓日商工会議所は会議で、人工知能(AI)や半導体、エネルギーなど未来産業分野での協力、少子高齢化への共同対応、文化交流拡大などの内容を盛り込んだ共同声明も発表した。 双方は未来産業が両国の競争力を決める中核分野だとの認識を共有し、安定的な投資環境と供給網(サプライチェーン)の共同構築を進めることで合意した。また、力を合わせて少子化と人口減少の解決策を模索し、経済、観光、文化など多様な分野で交流の基盤を拡大していくことで一致した。 同会議は、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり2018年に中断されたが23年に再開された。次回は来年、仙台で開かれる予定だ。 hjc@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.08.

韓国の未来自動車産業は電動化、自動運転化、ソフトウェア定義型車両SDV志向などグローバル産業パラダイムの変化の中で構造的な転換を加速化している。2025年1-9月の韓国の自動車輸出額はエコカーの輸出拡大によって540.8億ドルとなり、過去最高記録を更新している。韓国の未来自動車産業の研究開発投資の規模1は2022年33.3兆ウォンから年平均3.1%成長し、2024年36.4兆ウォンに達した。韓国はグローバル未来自動車技術の開発競争に積極的に乗り出し、未来モビリティ生態系を構築している。 韓国の未来自動車産業の成長とグローバル競争力の強化 内需と輸出が共に成長する韓国のエコカー市場 2025年、韓国のエコカーは内需販売量の拡大と同時に米国の関税政策の影響にも拘らず、欧州地域の需要拡大、新車効果、ハイブリッド車の強い売れ行きの持続などで輸出好調となっている。2025年1-9月はエコカーの全ての車種2の内需販売が増加しており、そのうち電気自動車の内需販売は前年同期比52.4%増えた17.0万台で過去の年間内需販売の最高記録をすでに追い越している。2025年1-9月のエコカーの輸出数量は65.1万台で前年同期比17.3%増加し、自動車輸出全体に占める輸出額と台数の割合はそれぞれ35.6%と31.7%に上っていた。韓国は2024年基準で電気自動車は世界3位、プラグインハイブリッド車は世界9位、ハイブリッド車は世界4位の輸出競争力を保有している。. 出所 : 韓国自動車モビリティ産業協会、韓国貿易協会, SNER コネクテッド・自動運転・SDV技術で進化する韓国未来自動車の競争力 カウンターポイントリサーチによると国内販売車両のエンベデッドコネクティビティ機能の搭載率は2025年第2四半期の約83%から2030年には約100%水準に拡大される予定だ。韓国はコネクテッドカーサービス、産業融合の面で高い競争力を確保しており、2030年にはコネクテッドカーの88%が5G基盤で普及される見通し3だ。韓国は2023年に次世代知能型交通システムC-ITSの標準としてC-V2Xを採択し、5G全国ネットワークの構築を完了‘24.4して自動運転とSDV運行のための基盤インフラを確保している。未来自動車技術とインフラの拡大で韓国の自動運転統合ソリューション市場は約8億ドル2022年から年平均16.2%成長して19憶ドル2028年規模に上る見通し4だ。 未来自動車への転換に向けた韓国の部処挙げての政策推進と生態系造成の現状 韓国政府は、未来自動車の競争力の高度化に向けた規制改善や制度づくりなどの政策支援を推進している。政府はモビリティ革新法の施行’23.10.5によって2024年基準で計25件の実証特例を付与し、環境配慮型モビリティ規制革新方策を設け‘24.1.、3大中核分野6関連の計43の改善課題を発掘した。また、韓国は未来自動車部品産業法の施行‘24.7.を通じて未来自動車の技術範囲をソフトウェアなどに拡大し、施行された法律に基づいて未来自動車産業戦略対話を開催‘25.11.7することで産業生態系の育成に本格的に乗り出している。 政府は技術開発と商用化戦略も推進している。2025年8月、新政府の経済成長戦略の7大先導プロジェクトの一つとして、中核技術の開発、データ・実証法制度の整備などを通じて完全自動運転車両の商用化を促進する計画を発表した。また、韓国はレベル4技術の開発を目標に据え、2021-2027年の間、1兆ウォン規模で汎部処自動運転技術開発事業を推進してきている。 韓国企業の未来モビリティ戦略確立の動向 韓国の完成自動車メーカーはハイブリッド車ラインナップの拡大を通じてハイブリッド車の需要増に積極的に対応し、電気自動車の価格競争力を確保して内需市場と輸出を拡大している。現代自動車・起亜は電気自動車の大衆化モデル、PBV8などの新車発売の力量を強化しており、KGモビリティ、ルノーコリアもエコカーのポートフォリオを拡大してグローバル市場を攻めている。 韓国企業はSDVSoftware Defined Vehicle:ソフトウェア定義型車両の実現に向けて技術開発に力を入れている。現代自動車グループはSW技術プラットフォームのプレオスPleosを2026年までにSDVフェイスカーに適用し、2027年から本格的に拡大するという計画を発表した‘25.3.。それと同時にエヌビディアNVIDIAとフィジカルAIの技術革新を図り、未来モビリティソリューションの強化に向けた業務協約MOUを締結した’25.10.。2018年に設立された韓国の自動運転スタートアップのオートノマス・エートゥージーAutomomousA2Zは2023年にグローバル自動運転技術ランキングにランクインして以来、技術ランクの上昇を示しており、ライドフラックスRideFluxはレベル4水準の自動運転バスの運行を全国4地域に拡大している‘25.10.。 韓国の自動車産業は電動化・自動運転化・ソフトウェア革新の三つの軸を中心に産業構造の転換を本格化している。政府の未来自動車政策と企業のAI・SDV・エコフレンドリーな技術投資が相まって韓国は技術、生産、インフラの力量を拡充し、グローバル未来自動車のハブ国に向けた土台を築いている。 ユ・ヨンホン yhyu1@katech.re.kr, チャン・ホンチャン hcjang@katech.re.kr 韓国自動車研究院 1ソフトウェア政策研究所の2,480社の企業を対象にした韓国未来型自動車ソフトウェアの実態分析2025.4. 2電気自動車BEV、プラグインハイブリッド車PHEV、水素自動車FCEV 3カウンターポイントリサーチによると現代自動車・起亜は2025年第2四半期に韓国内コネクテッドカー販売1位を達成2025.9 4韓国知能型交通体系協会、中小企業戦略技術ロードマップ、協調型自動運転ソリューション2025-2027 5モビリティ革新及び活性化支援に関する法律 6企業投資の足かせの排除19件、安全生態系の造成12件、消費者配慮型需要基盤の拡充12件 7K-モビリティグローバル先導戦略の発表2025.11.: ① 米国関税を克服するための政策金融の拡大、電気自動車乗用補助金の拡大など、② 電気自動車転換支援金の追加支援、未来自動車部品専門企業の育成など、③ ‘27年E2E-AI自動運転モデルの開発、SDV·AIDV標準プラットフォームの開発、’28年自動運転車の量産など、④ 500億ウォン規模の未来自動車産業技術革新ファンドの造成など 8目的基盤モビリティPurpose Built Mobilityの略字で、特定用途を考慮して製造する車のこと。 9ガイドハウス・インサイツGuidehouse Insightsが発表したグローバル自動運転技術ランキング:‘2313位にランクイン → ‘2411位に上昇 10 済州、世宗、釜山、ソウル <本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、必ずしもKOTRAの見解ではありません。>

先月27日、韓国南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センターから打ち上げられた「ヌリ」=(聯合ニュース) 【ソウル聯合ニュース】先月27日に打ち上げられた韓国国産ロケット「ヌリ」の4号機に搭載されたキューブサット(超小型衛星)12基全てが地上局との交信に成功したことが、8日分かった。 聯合ニュースの取材によると、韓国宇宙航空庁と韓国航空宇宙研究院の2日の発表では交信の有無が明らかにされていなかった残り3基のキューブサットについても地上局との交信に成功した。 これにより、ヌリは次世代中型衛星3号とキューブサット12基の計13基の衛星を高度600キロの軌道に乗せ、4号機の打ち上げを副次任務まで完璧に成功させた。 これまでに打ち上げられたヌリの2号機と3号機ではキューブサット全ての交信に成功した例はなく、今回の成功は韓国の宇宙技術が高度化していることを示すものと受け止められる。 キューブサットは小型で高性能部品を入れられないため大型衛星に比べ成功率は劣るが、安価で規格化が容易であり、大型衛星の機能を代替するために開発される事例が増えている。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.08.

【ソウル聯合ニュース】韓国電池大手LGエナジーソリューションは8日、ドイツ高級車大手メルセデス・ベンツと2兆600ウォン(約2110億円)の電気自動車(EV)バッテリー供給契約を締結したと発表した。 これはLGエナジーソリューションの昨年通年の売上高である25兆6196億ウォンの約8%に当たる規模だ。 供給地域は北米と欧州で、契約期間は2028年3月1日から35年6月30日まで。 同社は、契約金額や期間などの条件は今後の協議によって変動する可能性があると説明した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2025.12.08.

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