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世宗=ニューシス イム・ソヒョン記者 = 昨年の第4四半期、韓国の輸出は半導体などのIT部品を中心に増加傾向を維持し、大企業と中小企業の両方で輸出が拡大した。特に半導体好況の影響により、上位企業への輸出集中度は統計作成以来、最高水準まで上昇したことが分かった。 10日、国家データ処と関税庁が発表した「2025年第4四半期 企業特性別貿易統計」によると、昨年の第4四半期の輸出額は1,898億ドルで、前年同期比8.4%増加した。輸入額は1,621億ドルで1.4%増となった。 輸出の増加傾向は、大企業と中小企業が同時に牽引した。大企業の輸出はIT部品などの資本財の増加により10.1%増となり、中小企業の輸出も消費財・原材料・資本財全般の増加で10.8%拡大した。一方、中堅企業の輸出は、資本財が増加したものの消費財の減少が影響し、横ばいとなった。 産業別に見ると、鉱工業の輸出は電気電子と輸送機器の増加により9.1%増えた。特に半導体が含まれるIT部品の輸出が大幅に増加し、電気電子の輸出は19.0%拡大した。財の性質別では、資本財の輸出が16.5%増加し、全体的な輸出増を牽引した。中でもIT部品の輸出は33.0%増加し、主要品目の中で最も高い増加率を記録した。反面、消費財-4.4%と原材料-2.2%の輸出は減少した。 地域別では、東南アジア向けの輸出が19.4%、中南米が32.2%、中国が3.8%増加するなど、新興市場を中心とした拡大が目立った。一方、米国-3.8%と日本-7.6%向けの輸出は減少した。 特に半導体を中心とした輸出増の影響により、輸出の集中度は過去最高水準を記録した。昨年第4四半期の輸出上位10社の貿易集中度は43.4%で、前年より5.3%ポイントp上昇した。上位100社の集中度も69.1%となり、2.0%p高まった。 これに対し、国家データ処のチョン・ギュスン企業統計チーム長は「輸出上位10社の集中度は、2010年の統計作成以来、最も高い水準である」とし、「半導体の影響が最も大きかったと見るのが妥当だ」と説明した。 実際、資本財の中で半導体を含むIT部品の輸出は過去最大の増加幅を記録し、輸出の増加を主導した。チョン・チーム長は「半導体分野への偏りが大きいと判断される」と述べた。一方で、電気自動車補助金の縮小などの影響を受けた自動車分野など一部品目は減少しており、品目ごとの格差も現れた。年間基準でも輸出集中度は過去最高を記録し、昨年の上位10社の輸出集中度は39.0%で前年より2.4%p上昇し、2010年の統計開始以来、最高水準を示した。 shlim@newsis.com Copyright © NEWSIS.COM 原文記事 出所:ニューシース2026.02.10. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

大田=連合ニュース キム・ジュンホ記者 = 韓国鉄道公社(KORAIL)は、ソウル駅、始興鉄道車両整備団など鉄道現場において、人工知能(AI)と5G特化網を活用した新技術実証事業を成功裏に終えたと10日明らかにした。 今回の事業は、LG電子の「オープンラン5G特化網ソリューション」を基盤とし、韓国知能情報社会振興院(NIA)の「オープンラン実証課題」協力事業の一環として推進された。 ソウル駅では、AIで混雑度を分析し、ロボットが顧客を案内するサービスを試行運用中である。 これは、流動人口と混雑度をモニタリングするAIシステムを基に、ロボットが顧客の分散を誘導し、安全事故を予防するオーダーメイド型の安全サービスだ。出発・到着列車の時間とホームの混雑データを連携させ、人波が押し寄せる時間帯には安全要員を先制的に配置する。 ソウル駅のトイレの個室内には、レーダーセンサーを活用して転倒・呼吸などの生体動き検知システムを運用中であり、首都圏の電動列車を維持補修する始興鉄道車両整備団には、資材運搬自律走行ロボットと超高速データ伝送体系が現場で運用されている。 KORAILのユン・ジェフンAI戦略本部長は、「AIと5G特化網など先端技術の導入を本格化し、鉄道サービスのAI大転換にさらなる拍車をかける」と述べた。 kjunho@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.10. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

ソウル=ニューシス ホン・セヒ記者 = 韓国海洋交通安全公団は10日、これまで大型船を中心に適用されてきたセンサー基盤の衝突予防技術を、漁船など小型船舶の運航・操業環境に合わせて開発・高度化する研究に着手すると発表した。 今回の研究は、行政安全部と科学技術情報通信部が主管する「国民生活安全緊急対応研究」事業に選定され、来る2027年11月までに計9億ウォンが投入される予定だ。 公団は今回の研究を通じて、国内沿岸の地形的特性と漁船の不規則な運航・操業パターンを反映した、小型船舶特化型の衝突予防人工知能(AI)システムの開発に乗り出す。 該当システムは、AIと視覚(カメラ)情報、レーダーセンサーを融合して海上の危険要素をリアルタイムで識別し、衝突の危険が一定水準に達すると直ちに漁船員に警告する方式で設計される。 性能検証も強化する。公団は国内の主要沿岸で反復実証を行い、霧・海霧・夜間など変化する気象条件の下でもシステムの正確度と安全性が維持されるか確認する計画である。 公団は関係省庁とともに、小型船舶・漁船の安全設備の基準整備と現場普及策も検討する予定だ。実効性と価格競争力を確保し、操業現場への導入負担を下げる方針である。 韓国海洋交通安全公団のキム・ジュンソク理事長は、「今回の研究は、AI技術を活用して漁船など小型船舶の安全死角地帯を減らすための第一歩」とし、「衝突予防を越えて自律運航技術まで段階的に高度化し、漁業者が安心して操業できる環境を作っていく」と述べた。 hong1987@newsis.com Copyright © NEWSIS.COM 原文記事 出所:ニューシース2026.02.10. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

大田=聯合ニュース キム・ジュノ記者 = 韓国研究財団は6日、ソウル市立大学のユン・ジンファン教授の研究チームが、元の長さの4倍まで伸ばしてもエネルギー保存容量がほとんど減らない「高伸縮性スーパーキャパシタ」を開発したと明らかにした。 エネルギー貯蔵装置であるスーパーキャパシタは、数秒以内の急速充放電が可能で、繰り返し使用しても性能低下が少ないという特徴がある。バッテリーよりも数百倍速く充電できるため、身体の微細な動きから発生する電気エネルギーを即座に保存できる利点がある。しかし、従来のスーパーキャパシタは伸縮や変形が起きると保存容量が大幅に減少するという問題があり、高いエネルギー貯蔵性能と優れた伸縮性を同時に具現化することが技術的な課題となっていた。 研究チームは、マンガン酸化物、カーボンナノチューブ、導電性高分子を柔軟なシリコンゴムの中に混ぜ合わせることでこの問題を解決した。特に、リン酸処理を施すことでマンガン酸化物が髪の毛の太さの約1万分の1に相当する微細な針状構造に変化し、シリコンゴムが伸びてもこの針状構造が互いに連結することで電気の流れる経路を維持する仕組みだ。また、強力な接着力を持つゲルを使用することで、1万回の伸縮繰り返し変形にも耐えうる耐久性を確保した。 今回開発されたスーパーキャパシタは、300%伸ばした状態でもエネルギー保存容量を95%以上維持することに成功した。研究チームによると、腕に付着した状態で腕を曲げても正常に作動し、スマートフォンを利用したワイヤレス充電も可能であったという。 ユン・ジンファン教授は「次世代ウェアラブル機器の核心電源部品として活用されるだろう」とし、「皮膚に直接付着して生体信号を測定する電子皮膚をはじめ、仮想現実(VR)用触覚スーツ、リハビリ治療用ウェアラブル機器など、高度な伸縮性と安定性が求められる多様な応用分野を切り開く核心技術だ」と述べた。この研究成果は、エネルギー材料分野の国際学術誌『Energy Storage Materials』に先月7日、オンライン掲載された。 kjunho@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

昨年の年間経常収支は1230億5000万ドルの黒字となった。これまで過去最大だった2015年の1051億ドルを上回り、昨年11月の韓銀の見通し(1150億ドル)より80億ドル以上多かった。 昨年12月の経常収支を項目別にみると、商品収支(貿易収支に相当)の黒字(188億5000万ドル)は前年同月(114億4000万ドル)と前月(147億ドル)に比べいずれも増加。月間ベースで過去最大となった。 輸出(716億5000万ドル)は前年同月比13.1%増加した。品目別では半導体(43.1%増)、コンピューター・周辺機器(33.1%増)、無線通信機器(24.0%増)などが急増し、地域別では東南アジア(27.9%増)、中国(10.1%増)、米国(3.7%増)向けなどで好調だった。 輸入(528億ドル)は1.7%の増加にとどまった。エネルギー価格の下落により、石油製品(35.2%減)、石炭(20.9%減)、ガス(7.6%減)、原油(3.5%減)など原材料の輸入が1.0%減少した。資本財の輸入は半導体(10.4%増)や情報通信機器(25.6%増)を中心に5.8%増え、消費財の輸入も金(461.9%増)や乗用車(24.0%増)を中心に17.9%増加した。 サービス収支は36億9000万ドルの赤字だった。赤字幅は前年同月(23億8000万ドル)や前月(28億5000万ドル)より拡大した。 このうち旅行収支は14億ドルの赤字で、赤字幅は11月(9億7000万ドル)より拡大した。韓国銀行は、旅行シーズンの冬休みに出国者数が増えたためだと説明した。 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)は、11月の15億3000万ドルから12月には47億3000万ドルと大幅に増加した。なかでも配当所得収支の黒字が9億3000万ドルから37億1000万ドルに急増したことが最も大きく影響した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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