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(ソウル=聯合ニュース)イ・ジェヒョン記者=江原道・原州の富論一般産業団地造成事業が、グローバル景気低迷の中でも順調に進められている。 原州市によると、昨年9月に富論一般産業団地の着工と同時に800億ウォンのプロジェクトファイナンシング(PF)融資を成し遂げ、15年間停滞していた造成事業が本格的に再開すると1日に明らかにした。 今年3月には企業8社と1500億ウォン規模の投資協約を締結するなど、目に見える企業誘致成果も挙げた。 さらに、先月まで50%の産業用地の分譲契約を完了するなど、企業の入居問い合わせが続いている。 この傾向なら、年末まで80%の分譲率を達成することができると市は予想している。 富論面ノ林里317-1番地一帯60万9千㎡の敷地に民間資本1600億ウォンが投入される富論産業団地は、2026年竣工を目指している。 また、2027年開通を目指して推進中の富論インターチェンジ(IC)造成事業も順調に進んでいる。 首都圏へのアクセス性の向上と産業物流コストの削減が期待されるブロン富論ICの開通は、活発な工場・企業誘致につながり、人口流入と地域経済の活性化を加速させるものとみられる。 現在、富論IC事業は実施設計研究調査(妥当性調査)が進行中だ。 原州市のウォン・カンス市長は、円滑な事業展開のため、事業現場を訪問し、現場を点検し、支援策を協議した。 ウォン市長は「富論産業団地の造成と富論ICの開設は、優秀企業の誘致と西南圏の発展はもちろん、首都圏半導体メガクラスターの原州連結にも起爆剤になるだろう」とし、「首都圏経済都市として新たに描かれる経済地図の完成に向けて全力を尽くしたい」と述べた。 jlee@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.10.1 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=韓国の中小ベンチャー企業部によると、京畿道・安山の京畿テクノパークデジタル転換ハブでスマート制度専門企業の代表企業およびこれらの企業の成長と製造革新を支援する機関と懇談会を開き、スマート製造産業の育成について議論したことを2日に明らかにした。 今回の懇談会は、中小企業庁が同日に開かれた経済部長官会議で「スマート製造革新生態系(エコシステム)高度化案」を発表したことをきっかけに開かれた。 同方案には、2027年までスマート製造専門企業500社を指定し、育成する内容などが盛り込まれた。 参加者は懇談会と一緒に中小企業・中堅製造企業の産業デジタル転換生態系造成と製造革新総合支援のために昨年12月に開館した京畿テクノパークのデジタル転換ハブを参観し、製造革新総合支援施設を体験した。 中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は、「スマート製造産業は、米国とインドの市場調査会社マーケット&マーケットによると、2028年438兆ウォン、年平均22.0%の成長が予想される新成長産業」と説明し、「今回の対策で大韓民国が世界的なスマート製造ハブとなり、未来製造業のパラダイムをリードする国になるように努力したい」と述べた。 kaka@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.10.2 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社は27日、日本の東京ビッグサイトで前日に開幕した観光・旅行関連展示会「ツーリズムEXPOジャパン2024」に出展していると発表した。 韓国のPRブースは今回の出展者の中でも最大規模で、地方自治体や観光業界などから28の機関・企業が参加した。 韓国観光公社は「韓国への一歩」をテーマに正面は「昼」、裏面は「夜」をコンセプトにデザインしたブースを展開し、昼から夜まで一日中楽しめる韓国をアピールする。 28日には参加機関などの紹介やクイズイベントを行い、江原道や忠清北道・陰城など地域の特色を生かした体験コーナーを運営する。 最終日の29日は、タレントの坂上忍さんによるトークショーを開催。 慶尚南道・咸安の火祭り「落火ノリ」、大邱の名物料理など魅力的な地方観光コンテンツを紹介する。 韓国観光公社のパク・ソンウン日本チーム長は「日本人が好む韓国料理、Kビューティー、ショッピングなどのコンテンツマーケティングと共に、韓国地方観光など多様な素材を活用して訪韓日本人の誘致に注力する」と述べた。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.9.27

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が委員長を務める「国家人工知能委員会」は26日、ソウル市内のホテルで初会合を開き、11月に人工知能(AI)安全研究所を設立し、AI基本法の年内制定を推進することを決めた。 大統領室のパク・サンウク科学技術首席秘書官が明らかにした。 委員会はAIコンピューティングインフラを確保するため2兆ウォン(約2180億円)を投じて「国家AIコンピューティングセンター」を構築する計画を示した。 同センターが構築されれば、AIの計算に使う画像処理装置(GPU)の処理速度が現状の15倍の2エクサフロップス(EF、1EF=1秒間に100京回の計算速度)になる見通しで、米半導体大手・エヌビディアのAI用GPU「H100」を3万基合わせたものに相当するという。 年内の立法を目指すAI基本法にはAIの発展を制度的に後押しする一方、AIを悪用した偽ニュースや、AIを使って作成された精巧な偽物「ディープフェイク」などの副作用を防止するための内容が盛り込まれるとみられる。 パク氏は、民間部門では2027年までにAI分野に計65兆ウォン規模の投資に踏み切ることで意見がまとまったとして、政府は民間投資がより一層活性化するよう税制の特例などで積極的に支援すると述べた。 yugiri@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.9.26

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は26日、ソウル市内のフォーシーズンズホテルで「国家人工知能委員会」の発足式と第1回会議を主宰し、「韓国を人工知能(AI)世界トップ3の強国へと飛躍させる」として「AI国家総力戦」を宣言した。 同ホテルは2016年3月にプロ囲碁棋士、李世ドル(イ・セドル)九段と囲碁AI「アルファ碁」が世紀の対局を繰り広げた場所だ。 尹大統領は、AIが国力と経済成長を左右し、経済・安全保障の中核となる時代への転換過程にあるとして、世界の主要国がデジタル覇権戦争で勝利するためのAI技術と主導権を先取りするために躍起になっていると指摘。 「わが国の命運がかかったAI転換を国家人工知能委員会が先頭に立ってリードし、けん引車の役割を果たす」と強調した。 尹大統領は自ら委員長を務め、AI分野の専門家からなる民間委員30人と長官(閣僚)級の政府委員10人による委員会を構成してAI分野の技術力を集約する計画だ。 官民の投資により「国家AIコンピューティングセンター」を構築し、産業や社会全般におけるAI転換を促進して民間のAI分野への投資拡大をけん引する。 また、著作権と個人情報保護の規制を緩和し、研究開発・インフラ、法・制度などあらゆる分野で緻密な戦略を立てて徹底的に履行する。 一方で尹大統領は、自由民主主義を脅かす偽ニュースやディープフェイク(AIで生成した偽の画像・動画)技術を悪用した人権侵害など、デジタル格差に伴うさまざまな副作用が表れていると指摘。 デジタル時代の基本方向を提示した22年の「ニューヨーク構想」をはじめ、昨年9月には国連総会の演説でデジタル格差の解消を提起し「デジタル権利章典」を策定するなど、デジタル規範確立の先頭に立ってきたと強調した。 これを基に5月に開催した「AIソウルサミット」では、安全、革新、包容の3大原則を盛り込んだ「ソウル宣言」を発表したと説明した。 このほか、4月から未来AI半導体市場に向けた「AI―半導体イニシアチブ」を推進しており、韓米首脳会談の成果として「韓米AIワーキンググループ」を運営しているほか、韓米が共同でAIの研究開発を行う「グローバルAIフロンティアラボ」も開所したと強調した。 この日の発足式で、尹大統領は国家人工知能委員会副委員長に廉載鎬(ヨム・ジェホ)泰斎大総長を任命した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2024.9.26