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大田=聯合ニュース キム・ジュノ記者 = 韓国研究財団は6日、ソウル市立大学のユン・ジンファン教授の研究チームが、元の長さの4倍まで伸ばしてもエネルギー保存容量がほとんど減らない「高伸縮性スーパーキャパシタ」を開発したと明らかにした。 エネルギー貯蔵装置であるスーパーキャパシタは、数秒以内の急速充放電が可能で、繰り返し使用しても性能低下が少ないという特徴がある。バッテリーよりも数百倍速く充電できるため、身体の微細な動きから発生する電気エネルギーを即座に保存できる利点がある。しかし、従来のスーパーキャパシタは伸縮や変形が起きると保存容量が大幅に減少するという問題があり、高いエネルギー貯蔵性能と優れた伸縮性を同時に具現化することが技術的な課題となっていた。 研究チームは、マンガン酸化物、カーボンナノチューブ、導電性高分子を柔軟なシリコンゴムの中に混ぜ合わせることでこの問題を解決した。特に、リン酸処理を施すことでマンガン酸化物が髪の毛の太さの約1万分の1に相当する微細な針状構造に変化し、シリコンゴムが伸びてもこの針状構造が互いに連結することで電気の流れる経路を維持する仕組みだ。また、強力な接着力を持つゲルを使用することで、1万回の伸縮繰り返し変形にも耐えうる耐久性を確保した。 今回開発されたスーパーキャパシタは、300%伸ばした状態でもエネルギー保存容量を95%以上維持することに成功した。研究チームによると、腕に付着した状態で腕を曲げても正常に作動し、スマートフォンを利用したワイヤレス充電も可能であったという。 ユン・ジンファン教授は「次世代ウェアラブル機器の核心電源部品として活用されるだろう」とし、「皮膚に直接付着して生体信号を測定する電子皮膚をはじめ、仮想現実(VR)用触覚スーツ、リハビリ治療用ウェアラブル機器など、高度な伸縮性と安定性が求められる多様な応用分野を切り開く核心技術だ」と述べた。この研究成果は、エネルギー材料分野の国際学術誌『Energy Storage Materials』に先月7日、オンライン掲載された。 kjunho@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

昨年の年間経常収支は1230億5000万ドルの黒字となった。これまで過去最大だった2015年の1051億ドルを上回り、昨年11月の韓銀の見通し(1150億ドル)より80億ドル以上多かった。 昨年12月の経常収支を項目別にみると、商品収支(貿易収支に相当)の黒字(188億5000万ドル)は前年同月(114億4000万ドル)と前月(147億ドル)に比べいずれも増加。月間ベースで過去最大となった。 輸出(716億5000万ドル)は前年同月比13.1%増加した。品目別では半導体(43.1%増)、コンピューター・周辺機器(33.1%増)、無線通信機器(24.0%増)などが急増し、地域別では東南アジア(27.9%増)、中国(10.1%増)、米国(3.7%増)向けなどで好調だった。 輸入(528億ドル)は1.7%の増加にとどまった。エネルギー価格の下落により、石油製品(35.2%減)、石炭(20.9%減)、ガス(7.6%減)、原油(3.5%減)など原材料の輸入が1.0%減少した。資本財の輸入は半導体(10.4%増)や情報通信機器(25.6%増)を中心に5.8%増え、消費財の輸入も金(461.9%増)や乗用車(24.0%増)を中心に17.9%増加した。 サービス収支は36億9000万ドルの赤字だった。赤字幅は前年同月(23億8000万ドル)や前月(28億5000万ドル)より拡大した。 このうち旅行収支は14億ドルの赤字で、赤字幅は11月(9億7000万ドル)より拡大した。韓国銀行は、旅行シーズンの冬休みに出国者数が増えたためだと説明した。 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)は、11月の15億3000万ドルから12月には47億3000万ドルと大幅に増加した。なかでも配当所得収支の黒字が9億3000万ドルから37億1000万ドルに急増したことが最も大きく影響した。 ynhrm@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

ソウル=聯合ニュース チョ・スンハン記者 = 韓国科学技術情報通信部(MSIT)は6日、今年、水素全周期技術の自立化と競争力確保のために427億ウォンを投資すると発表した。 まず、水素分野の技術開発専担機関である「国家水素重点研究室」に251億ウォンを投資し、アルカリおよび高分子電解質膜(PEM)水電解など、核心分野の技術商用化に向けた性能検証体系の構築や共同実証などを推進する。また、海外の先進国との共同研究や、水素細部分野間の融合技術開発に176億ウォンを投資する計画だ。 同日、科学技術情報通信部は大田(テジョン)の韓国研究財団で水素技術研究者との懇談会を開き、「ネクスト水素技術」確保のための発展案を議論した。懇談会で研究者たちは、源泉技術が産業現場での実証につながる「技術の架け橋」の必要性を強調し、有望な源泉技術分野への支援拡大を要求した。 科学技術情報通信部は、有望な水素技術の高度化を図るため、プロトン伝導性セラミック水電解(PCEC)および光分解・バイオ水素生産など、清浄水素供給源の多角化を推進する新規事業を企画すると明らかにした。「ハイブリッジ(HyBridge)」と命名された同事業には、来年から8年間で総額930億ウォンを投入することを目標としている。 オ・デヒョン科学技術情報通信部 未来戦略技術政策官は「水素は単なるエネルギー源を超え、再生可能エネルギーの貯蔵・運搬手段として炭素中立(カーボンニュートラル)実現の核心的な鍵である」とし、「研究現場の声を積極的に反映し、韓国の水素技術がグローバル超格差(スーパーギャップ)を達成できるよう全面的に支援する」と述べた。 shjo@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.06. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

ソウル=聯合ニュース ハン・ジュホン記者 = 韓国政府は、人工知能AIやロボットなどの先端技術を融合させた「国家農業AX(AI転換)プラットフォーム」を構築し、農業をAI先導産業へと転換する計画を本格化させる。 政府は3日、ク・ユンチョル経済副首相主宰の経済関係閣僚会議において、このような内容を盛り込んだ「国家農業AXプラットフォーム推進案」を議論した。 農林畜産食品部は、AIとデータ基盤の営農ソリューションと次世代スマートファームモデルを結合した同プラットフォームを通じ、農業競争力の向上を図ると明らかにした。特に、ハードウェア機器の普及にとどまっていた従来のスマート農業の限界を超え、高齢者や初心者の農家でも容易に活用できる「知能型農業エコシステム」を造成し、生産性を高める構想だ。 本プロジェクトの主なポイントは以下の通りである。 - 民官合同SPC: 事業は民官合弁の特殊目的法人SPCを中心に推進される。総事業費は2,900億ウォン(約320億円)以上で、このうち政府出資額は最大1,400億ウォン規模となる。 - 民間主導の運営: 政府は公共性確保に必要な範囲内でのみ介入し、民間の専門性を最大限に発揮できるよう、プラットフォーム運営は民間主導で行う方針だ。 - 先端技術の適用: 栽培・畜産分野に特化したAIモデルを構築し、病害虫の早期診断、生育・飼養管理、遠隔精密制御などのオーダーメイド型営農サービスを提供する。 また、知能型・精密遠隔制御が可能な高効率・低コストのスマート温室および畜舎の構築も推進する。これにより、農業従事者の労働負担を軽減し生産性を高める一方、AI農業技術を新たな輸出産業として育成する目標を掲げている。 農林畜産食品部は今月中に民間コンソーシアムの公募と事業説明会を開始し、年内にSPCを設立する予定だ。また、SPCの早期安定化に向け、敷地確保のための行政手続き短縮支援や、「国民成長ファンド」などの政策資金を活用した融資支援も並行する方針である。 農林畜産食品部の関係者は「営農環境の革新を通じて農業の収益性を高め、労働負担を軽減できると期待している」とし、「高付加価値の販路を開拓し、AI農業モデルを通じてグローバル市場での競争力を確保していく」と述べた。 juhong@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.04. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

大田=聯合ニュース キム・ジュノ記者 = 韓国調達庁は2日、軍需品の適格審査に活用される「信用度評価」を改善し、安定的な供給と政策支援を強化すると発表した。 適格審査とは、契約履行能力が不足している企業がダンピング入札で落札することを防ぐため、遂行能力や入札価格などを総合的に審査する制度である。軍需品の適格審査は、2020年7月以降に防衛事業庁から移管された一般商用軍需品(被服・食料など)に対して適用されている。 今回の改定は、最近繰り返された軍需品の納品遅延事例に対応して契約管理を強化するとともに、少子化対策・炭素中立(カーボンニュートラル)・雇用創出など、主要な政府政策への支援を軍需品調達分野にまで拡大するために設けられた。 調達庁は、軍需品供給の安定性を高めるため、信用度の配点構造を改善した。 主な改善内容は以下の通りである。 - 供給安定性の強化: 従来、過度な加点により納品遅延履歴のある企業が審査を通過する事例があったため、加点限度を下方修正し、納品遅延が発生した場合は総加点限度から直接減点する方式に変更した。 - ワークライフバランス支援: 仕事と家庭の両立において模範的な企業を優遇するため、新たな審査項目を新設し、加点(2点)を付与する。 - 炭素中立および技術認証: 技術認証および炭素中立政策に対応する企業に対し、それぞれ新たな加点を新設した。 - 雇用安定への寄与: 長期雇用を通じて雇用安定に寄与する企業を優遇するための加点を新設し、社会的弱者層への支援を拡大する「雇用優秀企業」への評価点も現行より上方修正する。 ペク・ホソン購買事業局長は「今回の適格審査信用度の改定により、軍需品の安定的供給基盤を強化する一方で、公共調達を通じた少子化対応などの政策支援機能も一層拡大することを期待する」と述べた。 kjunho@yna.co.kr 原文記事 出所:聯合ニュース2026.02.02. 本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。

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