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聨合ニュースによると、

【蔚山=聯合ニュース】ホ・クァンム記者=蔚山市は「蔚山経済自由区域開発計画（案）」を８日に広告し、今月末まで住民意見を聴取する。

同市は蔚山発展研究院に依頼し、昨年１０月から「蔚山経済自由区域開発計画の策定研究調査」を行っている。

同市によると、開発計画（案）は産業通商資源部の第２次経済自由区域の基本計画との整合、経済自由区域特別法の指定要件、他の市道との差別化戦略、蔚山産業戦略の方向、開発計画策定地域などを総合的に検討する。

基本構想は「北東アジアエネルギーハブ：蔚山経済自由区域」をビジョンで、「水素産業、廃炉産業とエネルギートレーディングハブ化を通じた北東アジア最大の北方経済エネルギー中心都市育成」を概念とする。

５地区（案）は水素産業拠点地区、グリーンモビリティ地区、R&Dビジネスバレー、エネルギー融合地区、北東アジアオイル・ガス地区で構成された。

同市は９月末、産業部に経済自由区域指定を申請する予定だ。

以後の手続きは政府評価（１０～１１月）、経済自由区域予備指定（１２月）、関連省庁との協議と公式指定（来年上半期）などだ。

第１次経済自由区域は外国人投資企業のビジネス環境と外国人生活環境を改善するために産業・商業・物流・住居団地を備えた複合開発方式で２００３年から造成された。

産業部の第２次経済自由区域の基本計画（２０１８～２０２７）は１次計画の開発と外資誘致を中心で、新産業育成と製造業の活力向上をを通じた地域経済の革新性長に集中している。

蔚山が経済自由区域に指定されると、規制緩和、開発事業の施行者への租税減免、国内外の投資企業税制・資金支援などのインセンティブを受けることが期待され、国内外の企業投資誘致が活性化されることを見込んでいる。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.08.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。