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聨合ニュースによると、

【蔚山聯合ニュース】ホ・グァンム記者=蔚山経済自由区域（以下、蔚山経自庁）に入居した5人以上の企業75社が、昨年2千711億ウォンを投資したことが分かった。

蔚山経自庁は3-7月の5カ月間にわたって経済自由区域入居企業を対象に行った「入居企業実態調査」の結果を29日発表した。

今年1月に蔚山経自庁の発足後、初めて行われた今回の調査はエレクトロゲン・オートバレー（二化産業団地）、R&Dビジネスバレー（ハイテクバレー産業団地）、水素産業拠点地区（テクノ産業団地）一般産業団地内の5人以上の企業を対象に行われた。

調査の結果、昨年12月31日の経済自由区域入居企業は計94社で、5人以上の企業は75社（二化産業団地1社、テクノ産業団地67社、ハイテクバレー産業団地7社）だ。

75社が雇った人員は2千82人、売上高は3千633億ウォン、買収額は1千858億ウォンだった。

これら企業の昨年の投資総額は2千711億ウォンと、実態調査の結果集計された。

入居形態は事業所移転（53社・70.7%）、工場・支社などの新設（18社・24%）、創業（4社・5.3%）の順だ。

蔚山経済自由区域には、今年上半期ぶ18社が追加入居し、現在入居企業は112社に達する。

チョ・ヨンシン蔚山経済自由区域庁長は、「今回の調査は入居企業の経営実態、産業構造、苦情を把握する機会になった」とし、「今回の調査結果は入居企業支援、政策策定や投資誘致資料として活用する計画」と述べた。

hkm@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.8.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。