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蔚山市蔚州郡は今月13日、郡庁で「ドローン基本計画策定調査最終報告会」を開催した。

イ・スンゴル郡守と調査機関、関連機関の関係者の約10人が参加し、蔚州郡ドローン産業育成の方向と年次別推進計画などを発表した。

今回の調査を担当する蔚山科学技術院と(株)ザ・ブリッジ戦略コンサルティングは、「ドローン標準都市、蔚州」をビジョンに掲げ、蔚州郡に「大韓民国ドローン行政サービス標準構築」を目指して提示した。

2024年には韓国ドローン市場は約8,000億ウォン規模となると見込まれる。

「K-UAM(都市航空交通)R&D統合実証テストベッド」事業が進行される蔚州郡は、韓国未来モビリティ産業の先導地域として浮上すると予測した。

郡はこれまで築いてきたドローン行政経験とインフラを連携できる総合上位計画を策定し、ドローンと都市航空交通を連携した戦略を立てる計画だ。

また、多様なドローンサービスの活用案をまとめてドローン行政を高度化し、郡が保有している無人飛行体のノウハウを融合する方針だ。

そのための基本計画重点分野を「ドローンインフラ構築」、「行政サービス」、「ドローン文化育成」の3つに分け、合計6件の推進課題を設定し、積極的に展開する。

課題は、▲産業インフラ構築　▲住民体験インフラ構築　▲ドローン特別自由化区域運営　▲ドローンネットワーク構築　▲技術・安全基準準備　▲ドローン文化行事開催だ。

イ・スンゴル郡守は、「今回に策定されたドローン基本計画を土台に住民が体感するドローン産業の先導都市となるように努力していきたい」と説明した。

原文記事
出所：ニューシース(2022.7.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。