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（蔚山=聯合ニュース）キム・ヨンテ記者=蔚山経済自由区域庁によると、「大企業・中小企業共存投資プラットフォーム事業」育成のために銀行、民間投資会社などとの相互協力協約を締結したと今月20日明らかにした。

同日、蔚山創造経済革新センターで開かれた協約式には蔚山経済自由区域庁、蔚山創造経済革新センター、BNK、慶南銀行、KDB産業銀行、ロッテ・ベンチャーズ、BSKインベストメント、ビーハイ・インベストメント、シュミット、オラクルベンチャー投資の2の公共機関、2行、5社の民間投資会社が参加する。

今回の協約は、蔚山経済自由区域庁の「2022蔚山経済自由区域大企業・中小企業共存投資プラットフォーム事業」育成と蔚山経済自由区域への投資活性化のために企画された。

大企業・中小企業共存投資フラットフォーム事業は、水素・低炭素エネルギー、未来・モビリティー、未来化学・新素材など蔚山経済自由区域庁の重要戦略産業の新技術を保有する国内外の有望企業を発掘し、地域の大企業とともに支援する事業だ。

主要協約内容は、▲重要戦略産業新技術を保有する国内外の創業者やベンチャー・中小企業の発掘や誘致相互協力　▲発掘された創業者やベンチャー・中小企業向け投資技術強化の支援および事業協力機会の提供　▲蔚山経済自由区域の投資活性化のための相互協力だ。

蔚山経済自由区域庁のチョ・ヨンシン庁長は、「今回の協約を通じて重要戦略産業の新技術を保有する国内外の企業が蔚山で根づくように積極的に支援する計画」と説明した。

yongtae@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.7.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。