蔚山 < invest Korea

 

（蔚山=聯合ニュース）チャン・ジヒョン記者=蔚山市によると、昨年「知的財産（IP）創出支援および知的財産基盤の創業・成長支援事業」を通じて243の事業所に486件の知的財産権力強化を支援したことを26日に明らかにした。

この事業は、予備創業者から輸出中小企業まで、企業の成長段階に応じて専門コンサルタントが特許・商標・意匠分野における戦略と問題を直接解決してくれる事業だ。

特に、昨年は特許統計を基に地域産業を診断し、主力産業のエコ・知能化関連企業37社と情報通信（IT）・エネルギー・環境分野の有望技術を保有する初期創業企業および予備創業者41社を選定して支援した。

2009年から現在まで知的財産基盤の海外進出支援事業に選定・育成した中小企業は153社となる。

これらの企業は、最近3年間の平均輸出増加率が12.2%に達した。

売上高は20.3%、雇用は9.9%増加した。

また、中小企業向け知的財産直接支援事業で、電気自動車（EV）部品、機能性化学素材など改編された主力産業企業を中心にデザイン・ブランド開発を支援した結果、支援企業の71.4%が商品化に成功する成果を上げた。

市の関係者は、「知的財産出願・権利化取得支援を通じて、地域の中小企業が知的財産能力を強化し、創業初期の知的財産問題を克服して安定的な市場参入ができるよう積極的に支援する計画」と述べた。

jjang23@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.4.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。