蔚山 < invest Korea

(大田=聯合ニュース)パク・ジュヨン記者=韓国エネルギー技術研究院は5日、蔚山テクノ産業団地でイ・チャングン・エネルギー研院長、キム・ドゥギョム蔚山市長などが出席した中で「次世代二次電池商用化支援センター」の開所式を行ったと発表した。

同支援センターは次世代二次電池の全周期実証が可能な韓国初の統合型二次電池インフラである。

リチウムイオン電池を飛び越える高性能・高安全性を持つ次世代二次電池を商用化するためには全固体電池、リチウム-硫黄電池、リチウム金属電池など新しい素材に対する研究が必要だ。

韓国エネルギー技術研究院は産業通商資源部と蔚山市の支援を受け、韓国内の公共機関の中で最も大きな規模(約600㎡)の乾燥室をはじめ、次世代電池素材の取り扱いから製造、分析、評価まで一ヵ所で行えるワンストップ・全周期実証体制を備えた支援センターを構築した。

開発した技術と試作品を即時に実証・検証することができ、技術商用化の期間を短縮し、研究費と試作品製作費を低減することができる。

半導体産業のファウンドリー(オープン型大型製造施設)のように「バッテリーパイロットファウンドリー」として、産業界の投資リスクを最小化し、産業生態系の革新を牽引する役割をするものと期待される。

イ・チャングン院長は「次世代二次電池商用化支援センターは未来の電池産業を先導するための産・学・研協力の実質的な拠点」とし、「同センターを中心に次世代バッテリー技術の早期商用化に貢献したい」と述べた。

jyoung@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.11.05.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。