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[蔚山=ニューシス]ユ・ジェヒョン記者=蔚山経済自由区域庁は12月3日午前10時30分、蔚州郡・三南邑・新化里一帯で「蔚山KTX駅勢圏複合特化団地(ニューオンシティ)」の起工式を開催する。

同起工式にはキム・ドゥギョム市長や地域の国会議員、市議会議員、住民など500人余りが出席する。国民儀礼、来賓の紹介、事業推進報告及び祝辞、起工記念公演及び記念撮影の順で行われる。

蔚山KTX駅勢圏複合特化団地は今年8月に産業通商部から経済自由区域に公式的に指定された。

計153万㎡の敷地に1兆600億ウォンを投入し、水素、二次電池など先端産業協力地区(クラスター)、国際学校、医療及び便宜施設などの様々な都心機能が集約された未来型自給自足都市として開発される。

全面積の約28%(42万㎡)は産業団地として造成され、約1万1,000世帯規模の住居団地と共に水素・二次電池研究開発(R&D)センター、展示複合産業(MICE)施設、複合商業施設などが建設される。企業などの入居は2029年から始まる予定だ。

特に、経済自由区域指定で外国人投資企業に▲5年間課税100%減免▲15年間取得税100%減免▲外国人学校設立特例▲各種の負担金軽減などの支援が提供される。グローバル企業の誘致と国際ビジネス環境づくりに大きく貢献する見通しだ。

「蔚山KTX駅勢圏複合特化団地」の事業施行者である蔚山複合都市開発(株)は10月16日、計5,500億ウォン規模のプロジェクトファイナンス(Project Financing)契約を締結して基盤施設及び土地造成に必要な財源を確保した。

それに続き、11月17日付で共同住宅用地A1ブロック(面積5万7,716㎡、基準世帯数1,209世帯)の分譲公告を掲示した。

先端産業の誘致や定住人口の増加、広域鉄道及び産業ベルトの連係を通じて周辺産業団地とのシナジー効果が最大化し、西部圏が都市機能と産業革新が融合された未来の成長拠点に飛躍すると思われる。

これによる経済的波及効果は2030年基準で生産誘発効果2兆36億ウォン、付加価値誘発効果8,353億ウォン、就職誘発効果6,662人に上るものと予想される。

you00@newsis.com

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原文記事
出所：ニューシース(2025.12.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。