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機会発展特区指定の現状
[産業通商部提供。再販売及びDB禁止]

(世宗=聯合ニュース) シン・チャンヨン記者 = 産業通商部は5日、釜山・蔚山市にそれぞれ機会発展特区を追加指定し告示すると4日明らかにした。

釜山ではデータセンター、研究開発(R&D)センターなど関連企業の投資計画が提示された江西区37万1千坪一帯が機会発展特区として新規指定される。

蔚山では造船、自動車部品関連企業の投資計画が提示された東区、北区に2つの特区計22万4千坪を新規指定し、既存に指定された3つの特区は企業投資が追加誘致されたことに伴い、指定面積を既存の88万坪から112万2千坪へ24万2千坪拡大する。

これにより蔚山市の機会発展特区指定面積は、既存の127万坪に新たに46万6千坪が追加され、総計173万6千坪に増加した。

機会発展特区は市・道別の面積上限（広域市150万坪、道200万坪）内で申請が可能だが、外国人投資がある場合は面積上限を超過できる。

蔚山の場合は既存の機会発展特区に外国人投資面積が含まれているため、14の非首都圏市・道の中で初めて面積上限を超過した。

新たに指定される釜山・蔚山機会発展特区には、20余りの企業が約8兆6千億ウォン規模の新規投資を計画していると産業部は伝えた。

機会発展特区は、地方へ移転または地方で起業する企業に対し、税制優遇、規制緩和、定住環境改善など多岐にわたる特典を提供するために導入される空間概念である。

機会発展特区へ移転する企業を対象とした企業相続控除の対象は、年間売上高5千億ウォン未満から1兆ウォン未満へ拡大される。控除限度額も最大600億ウォンから1千億ウォンへ増加する。

機会発展特区内で創業または新設される事業場は、5年間法人税を全額減免し、その後も2年間50％を減免する。創業・新設事業場の事業用不動産対象の財産税も5年間全額減免し、その後も5年間50％を減免する。

changyong@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2026.02.04)