蔚山 < invest Korea

聯合ニュースによると、

東南圏共同経済発展委員会(共同委員長：釜山・蔚山・慶南の市・道知事)は5日蔚山ロッテホテルで会議を開き、来年の日韓経済交流を強化することを決めた。

ホ・ナムシク釜山市長、パク・メンウ蔚山市長、キム・ドゥグァン慶南知事など委員会共同議長らは同日の大7次会議で、来年における東南圏と日本九州地域企業の技術・人材・情報交流を強化するため、ワークショップ、ビジネスフォーラム、貿易商談会などを開催することにした。

また、3つの市・道の連携協力事業の発掘と「東南圏100年フォーラム」の活性化、関係機関協議会、専門家の政策懇談会などを相次いで開催する計画。

さらに、「2013年釜山・蔚山・慶南訪問の年」実行計画の樹立と中国人観光客誘致のための広報に共同で取り組む方針である。

来年1月11日には3つの市・道知事が1日の交換勤務を行う予定。

協議会では来年度の運営予算15億4700万ウォンが確定された。

その場でホ・ナムシク釜山市長は「道南圏市・道の超広域圏構築を基に、世界10大広域経済圏入りを果たしたい」とし、「(慶南との水問題の件は)晉州地域の住民の方々が南江ダムの高さを上げなければならにと誤解されているので、このような誤解は解かなくてはならない」と話した。

パク・メンウ蔚山市長は「東南圏5ヵ年発展計画が可視化に入りつつあるこの段階では、市・道間の譲歩と協力が必要」とし、「蔚山は共栄発展とと市・道間葛藤の解消のために最善を尽くしたい」と協調した。

キム・ドゥグァン慶南知事は「東南圏の経済圏には先端産業が集約されており、首都圏に対応し、広域経済圏のモデルとして育てたい」とし、「懸案によっては市・道間に誤解があり得るものの、ひとつずつ解決していけばいい」と話した。

東南圏広域経済発展委員会は国家均衡発展特別法により、2009年7月に発足した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2011.12.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。